法務委員会

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁判所におきましては、昨年成立しました民事訴訟法等の一部を改正する法律によりまして、ウェブ会議の方法により行うことができる手続が拡大したことを受けまして、録音等の制限を定めた民事訴訟規則七十七条につきまして、民事訴訟に関する手続の期日や期日外の審尋などの民事訴訟手続のあらゆる場面におきまして、無断での録音や撮影が禁止されることとする内容の改正をしたところでございまして、この改正規則は今月の一日から施行されております。 　事務当局といたしましては、民事訴訟を担当する裁判官が、この改正規則の趣旨を踏まえて、各事件の期日等において適切な対応ができるよう、改正規則の周知に努めるなどしてまいりたいと考えております。

○米山委員　これももうこれ以上押し問答はしませんが、要するに、録音するなと言えば、きっとそこから手荷物を持っていけということになるだろうという御答弁だったと思うんですけれども。まあ、そうではあるんでしょうけれども、そこは、とはいえ、実際、そうでないことも起こったわけですから、原則的にちゃんと手荷物を持たせてくださいと、子供に言うようなことなのかもしれませんが、言っていただければと思います。これもまたお伺いしようと思います。 　次に、今度は齋藤法務大臣にお伺いしますけれども、法務省の指定代理人の関与はなかったとのことでございますが、どのような調査をされたのでしょうか。もちろん参考人でも構いません。

○春名政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の職員による期日の録音行為が確認された期日に関与していた法務省の職員に対する聞き取り調査等を行いまして、法務省の職員が録音行為等へ関与したことは一切なかったということが確認できたということでございます。 　いずれにいたしましても、訴訟の場面におきまして今回のような事案が発生いたしましたことは法務省としても大変遺憾に存じているところでございまして、今後とも、国の利害に関係のある争訟をつかさどる立場にある法務省として、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○米山委員　もう今の回答で大分、次の質問の回答にもなっているのかもしれないんですが。 　これは事案として、防衛省のホームページに書いてあるところでその事案を見る限り、確かに、法務省はしろと言ったわけではもちろんなさそうに見える。単にその防衛省の職員の方も、それほどの悪気はなく、正確に記録するためにやっただけだという、それを信じるならですけれども、ことだとは思うんです。 　同時に、法務省の指定代理人というのは裁判のプロでございまして、それで、かつ、防衛省の方はそれほどではないということだとは思われるので、それはきちんと、録音なんかしちゃいけませんよと、特に、最近の公務員の方は、本当に正確性を求められるのか、あらゆる場面で録音されていますけれども、裁判の場では駄目ですよぐらいなことはちゃんとおっしゃられるのが、御指導するのが法務省の指定代理人のお仕事だろうと思います。 　ということで、そ

○齋藤（健）国務大臣　まず、事務方が御答弁したように、本件について法務省の職員の行動には問題がなかったというふうに承知をしております。 　いずれにしても、国の利害に関係のある争訟をつかさどる立場にある法務省として、再発防止には努めてまいりたいと考えておりまして、これまでに次のような再発防止策を講じたとの報告を受けています。 　法務省内に向けた再発防止策として、令和四年十月十四日、法務省訟務局訟務企画課長から法務局長、地方法務局長宛てに、指定代理人としての綱紀の保持等について、これは依命通知ですが、を発出して、裁判長の許可を得ない法廷等での録音行為は民事訴訟規則で禁止されていること、国又は行政庁の指定代理人等が録音行為等に及ぶことのないよう、注意喚起、周知の徹底等をするように通知をしております。 　また、行政庁に対しては、再発防止策として、同月十三日、ですから令和四年十月十三日ですが、

○米山委員　それは大変結構なといいますか、そういうことをしていただけると、今後、国との裁判も、相手を信頼できるということだろうと思います。 　それに続きまして、先ほど鎌田議員からもお話がありましたウィシュマ・サンダマリさんの事件につきまして御質問させていただきたいと思います。 　こちら、常に、係属中の裁判については言えませんとおっしゃられると思うんですけれども、私、それは随分違うんじゃないんですかねと常々思っております。 　といいますのは、裁判の追行、それはもちろん、一定程度、国が裁量を持って行うことですし、その裁判の追行方針について余りにも言ってしまったら、国の利益が保たれないという部分はあるんでしょうけれども、同時に、裁判の追行もまた国民主権の下で国民のコントロールを得るわけでございます。ですから、その方針について、やはりそれは一定程度、支障のない範囲でではあるんでしょうけれども

○西山政府参考人　訴訟係属中の個別事案における対応や方針等については、詳細を明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適切であると考えております。 　その上で申し上げますと、お尋ねの件につきましては、国側が証拠提出した約五時間分のビデオ映像は、裁判所から、証拠保全手続で再生済みの約五時間分について証拠として提出するようにとの勧告を受け、国としても証拠調べの必要性を認めて、提出したものでございます。

○米山委員　結局、答えにはなっていないんですけれどもね。 　というのは、別に勧告を受けなくたって、それこそ国は、我々は全く過失がないという主張をされているわけじゃないですか。そうであるならば、過失がないことを証明するというのは、それは難しいわけですよ。どうしなければならないかというと、少なくとも、残っている直近のデータを全部見せて、ほら、過失がないでしょう、そういうのが普通なわけです。むしろ、この、五時間だから二百九十時間、出ていない分というのは、国が無過失主張をされるのであれば当然出さなきゃいけないはずなんですよ。だって、要するに、隠れているところに過失があったら、過失があるわけですからね。だから、国の訴訟行為としておかしいでしょうと思われるわけなんです。 　何で、この部分、国の無過失を立証するために提出しないんですか。

○西山政府参考人　個別事案における対応や方針につきましては、先ほども申し上げたとおり、基本的に差し控えるのが適当であると考えております。

○米山委員　そう言うんなら、それはそれでいいんですけれども、しかし、この事件はもはや、国際的に衆人環視といいますか、誰もが関心を持っていることなわけです。しかも、出さなくたって、訴訟行為自体からいろいろなことは推測されちゃうわけですよ。国が無過失主張をしているのに、無過失主張をするんだったらなるべく多くの時間のビデオを出さなきゃいけないのに、そして、過失がないでしょうと言わなきゃいけないのに、それを出さないということ自体、もはや、周りから、その部分に過失があることを隠蔽していると思われるんです。 　そういうふうに思われる訴訟行為をされていることについて、齋藤法務大臣の御意見を伺います。