法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて、法制審議会の部会において議論がなされたことがございます。その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、また、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでございます。 　また、再審請求審における証拠開示制度を設けるということにつきましては、これらの指摘を踏まえ慎重に検討する必要があると考えておりますが、この点については、御指摘のとおり、検討を行うことが求められております。 　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催し、協議が行われてまいりました。 　そして、

○鎌田委員　今後の見通し、スケジュールは立っていないですか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりでございまして、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におきまして今後議論されることとなると承知しておりますが、いつといったことについてはまだ確定しておりませんで、この構成メンバーの方々との協議の上で進めていくことになると考えております。

○鎌田委員　協議会の主催主体者は、主体になっている主催者はどこですか。

○松下政府参考人　法務省が事務局を務めているものでございます。

○鎌田委員　大臣、これは、協議会の主催者は法務省なんですね。令和四年七月から協議会もできて、いわゆる議論するところが、お話を伺っていると、二つあるんですよ。令和四年七月からのこの協議会、始まっている、そして証拠開示についても議論されている。検察官については、今、全然前向きではない答弁だったんですけれども。でも、その論点整理を行って、そしてこの協議会できちんと定期的に、最低でも年に二回、そういうスケジュールをちゃんと持って議論をしていく必要性があると思うんですね。この協議会の主催者は法務省なんです。大臣、この協議会というものを定期的にきちんと議論の場として設けていく必要性があると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、本件は非常に重要なテーマでありますので、十分な議論がスピーディーに行われるということに事務局は努めていかなくてはいけないということはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、協議会の運営自体については、やはり構成員の方々の意見も伺いながらということもあると思いますので、私、ちょっと最近の状況は分からないので、確認をしたいなと思っています。

○鎌田委員　大臣、是非確認をしていただきまして、この協議会はきちんと定期的に議論が進むように、今大臣の御答弁にも、きちんと議論が充実して、そしてスピーディーにという御答弁もございましたので、この協議会の開催、そして議論の進捗については、是非この委員会にも公開をしていただきまして、進捗状況などの情報を提供していただきたいと思います。大臣の今の答弁を重要と捉えていただきたいと思います。 　具体的に、再審法の改正というものがいかに必要かということを私なりにちょっと指摘をしてまいりたいと思うんですが、そしてただしていきたいと思います。 　これは最高裁に伺います。 　確定判決に関与した裁判官や過去の再審請求に関与した裁判官が当該事件の新たな再審請求で担当裁判官として審理や決定に関与した事実、これは存在しているのでしょうか。伺います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　御指摘のような事実があるものと承知しております。

○鎌田委員　具体的に、事件名で結構ですから、おっしゃっていただけますか、承知しているものを。