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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西村智奈美 衆議院 2025-06-10 法務委員会
不規則発言ではあるけれども、奇声ではありません。
島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-06-10 法務委員会
見解の相違ということにしておきますけれども。
西村智奈美 衆議院 2025-06-10 法務委員会
御静粛にお願いいたします、場内も。
島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-06-10 法務委員会
それで、次の質問ですけれども、あくまでこれは選択的夫婦別姓なので、いや、自分たちは従来どおり家族同姓でいきますよという人はそれでいけばいい。別姓によって、夫婦別姓は親子別姓、家族別姓につながるんですが、それで何か問題があったとしても、それはそこの家族に解決してもらえばいいじゃないか、余計なお世話だという議論があるんですが、この点に関しては、椎谷さん、どう答えられますか。
椎谷哲夫
役割  :参考人
衆議院 2025-06-10 法務委員会
初めに、途中でやはり不規則というか、やじが飛ぶ、僕は、法務委員会というのは物すごく上品な場所だと思って来たんですよ、そうやってやじが飛ぶのは非常に残念です。それだけは分かってください。やめてください。私へのやじじゃなかったかもしれないけれども、それはやめてほしい。もっと神聖な場所でしょう、ここは。  それで、お答えしますけれども、何でしたっけ、先生。ちょっと忘れちゃいました。
島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-06-10 法務委員会
もう一回言いましょうか。  要するに、選択だから、夫婦別姓を選んだ家族に何らかのトラブルが生じたとしても、それはそれで。
椎谷哲夫
役割  :参考人
衆議院 2025-06-10 法務委員会
今回の法案には、私は選び直しという言葉を使っていますけれども、一年以内、二年以内に、現在の夫婦同姓の家族も話し合えば別姓にできるということですから、恐らく、対象としてはほとんどの人が対象になるわけですよね。だから、それも考えると、これは私たちの問題だから、関係ないということは言えないと思うんですね、みんなに影響してくるわけですから。  その辺を無視して、余りにも、私には関係ないというのは、ちょっと暴論じゃないかという気はしますので。
島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-06-10 法務委員会
ありがとうございます。  次に、昨年出た経団連の報告書に関してなんですけれども、あの報告書の最初の方に、女性のエンパワーメントにおいて、我が国は世界に大きく立ち遅れておりとあるんですが、これは石破首相の、日本は財政状況がギリシャより悪い、それと同じだとは言いませんけれども、かなり誇張がある表現じゃないかと思うんです。  女性のエンパワーメントで日本は世界からかなり遅れている、これは具体的にどういうことを指しておられるんでしょう、この問題以外で。
次原悦子
役割  :参考人
衆議院 2025-06-10 法務委員会
まさにそのとおりでございます。  残念ながら、日本のジェンダーギャップ指数は、世界百四十八か国のうちの百十八という不名誉なポジションでございます。  また、選択的夫婦別姓、この制度を導入していない国というのは、世界広く見ても日本だけなんですね。  私は、数年前にあるミッションで海外に行きました。そこで親しくなった現地の方に言われた言葉がございます。彼女との懇親会での、お酒を飲んだ席ではございましたが、私の方から、日本では三千社以上の上場会社がありますが、女性の社長というのは一%以下である、そして、日本では婚姻時にはどちらかの名前を選ばなくてはいけない、そして、九五%以上が女性が男性の姓に入っている、そんな話をしましたら、とても驚かれまして、彼女が言った言葉は、これはジョークよね、ただ、ジョークではなく、もはやホラーだわねと。本当にジョークだったとは思いますが、まさにそういう言葉なんで
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島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-06-10 法務委員会
ありがとうございます。  日本のビジネス社会において、女性のエンパワーメントが世界に大きく立ち遅れているとすれば、それは実力ある女性の活躍が男の場合以上に阻害されている、これは女を下に見るというような経営者の存在などがまだある。九一%ぐらいの企業では通称使用を認められていると書いてありますけれども、九%ではまだ認められていない。とすれば、これは、私は経団連の十倉会長の指導力不足、責任が大きいとまでは言いませんけれども、そういう問題もやはり考えないといけない。  それで、なお通称使用を認めない九%の経営者というのは、これはどういう理由で認めないんでしょうか。