法務委員会

次に、次原参考人に伺います。 　現在、各地方議会からは八十七件の夫婦別姓を求める意見書が国に提出されており、その多くに、旧姓使用の不便を訴える貴団体の過去の主張が引用されております。 　しかし、貴団体は、最近になって、旧姓使用に関する不便の多くが既に解消されていたにもかかわらず、情報の更新が不十分であったことを認め、インターネット上のニュースでも謝罪がありました。 　こういった貴団体の発信内容は、地方議会や政策判断に与える影響の大きさを踏まえると、過去の主張に誤解や過度な一般化がなかったか、いま一度御検討いただきたく思っておるところがあります。 　また、先ほど椎谷先生のお話にもありましたが、旧姓と家族姓を使うということで、このままでいいとおっしゃられている、私もそうなんですけれども、サイレントマジョリティーの声にも丁寧に耳を傾けていただきたいと思っております。 　今後も地方議会や

御意見ありがとうございます。 　まさに先生の御意見、そのためにも更新しましたのが、今回我々が併記したものでございます。 　お手元の資料にもあると思いますので、そこは御覧になっていただきたいのですが、少しだけちょっとつけ加えさせていただきますと、いろいろと誤解をされているのではなかったかなというふうに思っております。 　もちろん、政府の努力で、通称の併記というのは認められております。でも、それで全てが解決されたということではございません。通称は法的に認められていないことから、社会保障や行政等の手続の多くの場面では戸籍姓が求められております。ですから、通称の単記というのは認められていないというのが事実なんですね。そのために、様々な場面で、先ほどから何回も申しておりますが、単記が認められていないがための不便というのが現実的にあるというのが我々の訴えでございます。 　また、アイデンティティ

ありがとうございます。 　もちろん、単記での使用ができないという御不便があるということは承知をしております。 　しかしながら、別姓を名のりたいという方のアイデンティティーを保たれたとしても、その御家庭に生まれた子供のアイデンティティー、あるいは家族一体のアイデンティティー、名前が変わったときの喜びを感じる方のアイデンティティー等々も考えますと、一概に、そもそも、あと、家族の一体感に関しても、令和三年内閣府の世論調査におきましても、別姓を選ぶことによって夫婦の間の子供への影響は、好ましくないというお答えをされる方が六九％おりますので、そういった点も踏まえた上で、しっかりと情報発信をしていただきたいというふうに考えます。 　時間がなくなってきましたが、竹田参考人に伺います。 　夫婦別姓は、単に選べるようにするだけの制度と説明されることがありますが、実際には、制度導入によって社会の前提が

よく言われるのは、選択なんだから自由にさせればいいではないか、私は関係ないというんですけれども、今御指摘のあったとおり、社会に大きな変更があります。 　例えば、私ごとですけれども、昨年、二人目の子供が生まれました。産気づいて急に妻が運び込まれたものですから、すぐに病院に駆けつけたんですね。そして、竹田ですと言ったら、一応、念のため免許証を見せてください、見せたら、分かりました、どうぞと。つまり、同じ姓であれば、夫婦であるということが推認されるわけですよね。 　もしここで、今は多くないかもしれませんけれども、今後、選択的夫婦別姓が導入されて、多くの別姓夫婦が、日常的に、何割も出産するようになったら、看護師さんは、これまでやらなくていい手続をしなくてはいけない。つまり、夫婦関係の証明を求めるわけですけれども、これは免許証では確認できません。戸籍謄本の提出を求めるということになります。 　

竹田参考人、時間が来ていますので、御協力をお願いいたします。

済みません。 　これも維新案でもって解決するわけですから、維新案でもってまだ残る具体的なことというのは、まだお三方はどなたも具体的に一つもおっしゃっていないということです。

吉川さん、時間ですので、終わってください。

時間なので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、島田洋一さん。

日本保守党の島田です。 　まず、維新案に賛成と言われた竹田参考人に伺います。 　維新案は、すなわち、旧姓の通称使用、これを法制化するのが必要であり、かつ、それで十分だというものですけれども、私及び日本保守党は、基本認識は共有する部分は多いんですが、法制化というところは異論があって。 　というのは、我々の考えでは、家族が同一の姓の下にあるという法的枠組み、これは民法、戸籍法を含めて、しっかり維持されるべきだと思っています。同時に、結婚後も職業に就き続ける女性に特化する格好で、様々な不便、不利益があった。それはかなり解消されていますけれども、まだ残る部分がある、その解消は加速化させないといけないと思います。 　そのためには、議論の分かれる法律改正じゃなくて、国会決議という格好でやるのが最も迅速であり、かつ、現実的だと思っています。要するに、旧姓の通称使用を望む者に関しては、官公庁や各企