法務委員会

一つ強調して申し上げるといたしますと、国民各層において、よし、任意後見契約を使ってみようという気分になっていただくためには、法律改正が出発点ではありますけれども、加えて、様々な広報が必要ですし、申し上げるアイデアとして、モデル条項を、関係する専門家の団体が協力して、もちろん広く支持が得られるものである必要があるんですけれども、それを作っていって広く呼びかけたらどうかというふうに考えます。 　何でも大事なことを法律の条文に書けばいいというものではありませんし、法制的にも条文に書くことには限界がございます。しかし、モデル条項であればもう少し自由度が高まって、こういう条項で公正証書を作るといいんですよというようなことも呼びかけが可能になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。 　それでは次に、地域の専門職の方々と、あと福祉関係者の連携について伺いたいと思っています。また、相談のニーズの高まりという点からも、まず小澤参考人に伺いたいと思います。 　今回、終われないとか替われないという制度が見直されることになりますが、そのことによって、現在制度を利用している約二十六万人の当事者の方々や、また専門職以外の親族後見人の方々も含めて、どうしたらいいんだろうかという相談の業務というのが大きく増えることというのが予想されると思います。また、これまで利用をためらってきた方々、例えば認知症の御高齢者の方々が、必要な場面だけスポットで利用できるんだったらちょっと利用してみようかなということもあると思うんです。 　こうしたところで、司法書士会さんへの相談のニーズというのは全体に増加をするであろうというふうに考えられているとは思うんですけれども、どのように

井戸先生、ありがとうございます。 　先生が御指摘いただいたように、これまで利用をちゅうちょされていた方が、ちょっと利用を考えてみようか、あるいは今利用されている方が、終われる後見になるみたいだよということで、相談需要はたくさん増えてくるんだろうと理解をしています。 　ですので、当然、司法書士会でも、各司法書士会あるいはリーガルサポートの相談体制を強化するとともに、先生から御指摘がありました自治体や福祉関係者との連携が極めてこれまで以上に大事になってくると思っています。市民の皆様にとってやはり一番相談窓口として敷居が低いのは自治体の窓口でございますので、そういったところとの連携を更に強化をしていく必要があると理解をしています。

時間的に最後の質問になるので、根本参考人に伺いたいと思います。 　弁護士の皆さんというのはいろいろ御相談が来ると思うんですけれども、実際の現場では、制度利用開始時には想定もしなかったような問題というのがたくさん出てきたりだとか、次から次へとそういうのが生じるというケースもあると思うんですけれども、今回は、補助人は、本人を代表する存在というよりも、本人の社会生活を支援する存在に変わるというふうにも指摘をされています。 　そうであるならば、本人との信頼関係とか日常的な関わりの有無というのがより重要になっていくのではないかと思いますけれども、その辺りも、支援の最前線で知見を積み重ねてこられた弁護士さんとしての御所見というのを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに議員御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、そもそもこの成年後見制度は、財産管理が中心というふうに言われていた制度から、身上保護を重視するという流れがあり、さらに、その上で、チーム支援というところの中にしっかりと後見人ないし補助人が加わっていくということの重要性が言われてきたところかと思います。 　今回の改正においては、そこに加えて、今委員からも御質問がありました、御指摘がありました、いわゆる入口の支援ですとか、あとは期中支援、それから、今日午前中の政府答弁でも厚生労働省からありましたが、出口支援も中核機関等の役割として重要になってくるということかと思います。 　そことしっかりと専門職も連携していくということも必要ですし、かつ、その中核機関の支援の中に専門職としての意見をしっかり入らせていただいて伝えていくということも重要な役割になってくるかなと

ありがとうございました。

次に、鈴木美香君。

本当に本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 　もうほとんど先生方にお聞きしたいことを聞かれてしまったのですけれども、あえてお聞きしたいのは、やはりこの成年後見制度というのは本当に良薬にもなれば毒にもなるという、立場、度合いによって本当に様々な、だから、いろいろな方にお伺いしましたけれども、本当によしとされる方、期待する方、でも、そうではなくて、いろいろ出ておりましたような、お金の問題であったり、連れ去りの問題であるという、真逆のお話をいっぱいお伺いさせていただきました。でも、今日の皆様のお話を聞いて、ああ、そうなんだなと納得させていただいたことが多々あります。 　まず、小澤参考人にお伺いしますが、とはいえ、今回、成年後見、保佐がなくなって補助に一本化されるという、じゃ、実際、特定補助が今後中心となっていく中で、本来であるならば、七〇％を超える成年後見、保佐を残した形で、

先生、御質問ありがとうございます。 　先生から今御指摘をいただいた特定補助でございますが、特定補助は、御案内のとおり、民法改正案の第九条の二の全ての行為について取消権を付与する必要性がなければ利用することができないということで、また、取消権は現在も余り多くは利用されておりませんけれども、さらに、第九条の二項の全ての取消権が必要な事案というのは、私たち司法書士の実務上の感覚では、余り、想定することが困難でありまして、そういうふうなことを考えますと、この特定補助の利用に適した事案というのはさほどないのかなというふうにも考えています。 　これまでの後見類型とはやはり要件も違っておりますし、申立てされる方が特定補助というものを現在の後見類型と同様に捉えて利用を希望されることは考えられますけれども、ここは、特定補助は今の後見類型とは異なる制度でありますので、特定補助という制度をきっちりと専門家が

ありがとうございました。 　続けてもう一つお伺いしたいんですが、やはり、すごく事例的には話題になっていることが実は少ないんだというふうなことでおっしゃいますけれども、やはり報酬に関してすごくそれで大変な思いをされているという、今、朝日新聞でもシリーズだったりとか、毎日この件に関して世の中の記事が出ておりますけれども、基本報酬は、弁護士の先生の報酬に比べれば、月の基本二万円とかというのは、そんなに大変な、ほかのお仕事に比べるとそんな額ではないと思うんです。でも、それプラス付加報酬というものがついたときに、当人の方たちがすごくびっくりするような、そこが事件になったりとかしています。 　ただ、今後、補助ということになると、スポットになっていくと、先生方の報酬は全体的には下がってしまうのかなという、それは現実。だけれども、当人たちにしてみれば、自分が払うお金は変わらずやはり生活の中で支払うのが