法務委員会

端的にお答えくださいね。 　ちょっと先ほどの、じゃ、立民は、例えば省庁に戸籍法改正案を用意しろとか、そういったことは指示したことはありますか。

恐縮ながら、私は二〇二一年に国会議員になっただけですので、立憲民主党全体が省庁にどのような指示をしたのかは存じ上げません。

実体法を作るときに自民党はどういうことかといったら、手続法は役所が作る、あるいは政省令は役所が作るといっても、大体のイメージは一緒に固めて、それでやるんですよ。そして、今ここで戸籍法のイメージが、こうやって答申が出ているわけだから、それを大前提にするというのは当たり前のことなんですね。それを我々はやってきたんです。しかし、立憲民主党ではそれがないというふうにも受け止められました。 　そしてまた、伺いますけれども、平成八年の法制審答申、あっ、ちょっとこれは撤回します。ちょっと時間がなかなかなくなってきたので。 　立民と国民案は、全ての既婚夫婦が、夫婦別姓となることを施行後一年間は選択できる制度となっています。これは、国民に対する周知というのは十分でしょうか。立民の提案者に伺います。

お答えしますが、その前にお答えしますけれども、戸籍法は法制審案を想定しているというふうに申し上げておりますので、そういう意味では、戸籍法の改正については当然統一のイメージはできているわけでございます。しかも、そのイメージは御党と同じということかと思うんですけれども、法制審案と同じということかと思いますので、全く先ほどの指摘は当たらないというふうに考えております。 　その上で、立憲案では、施行日を公布の日から起算して三年を超えない範囲において政令で定めるものとしております。そして、施行前に婚姻した夫婦のうち氏を改めた夫又は妻は、施行後一年以内に限り婚姻前の氏に復することができることとしております。 　したがって、公布の日から最長四年間は、既婚の同氏の夫婦について、婚姻前の氏に戻すかどうかを熟考することができるため、これに対する周知期間としては四年ですので、十分確保されていると考えておりま

御党と同じかというと、そうではないんだろうと思います。二日前に初めて委員会で明らかにされたものですから。条文上も明らかでないということで、私は、最高裁の規律を言うのであれば、その全体像を示してやるべきだと思います。 　次の質問に移りますけれども、維新の皆さんは旧姓使用拡大制度を言っておられるということであります。自民党でもそういった検討をしているわけでありますけれども。 　資料四で、旧姓拡大制度と選択的夫婦別姓制度の相違ということで、これは、ちょっともう時間がないのであれですが、旧姓使用については、私は、法的根拠があれば戸籍上の氏に代えて使用できるというふうに解釈しております。ですから、旧姓使用拡大制度は、法的根拠がある場合とない場合ということが分かれるんだろうと思います。その法律をどうするかということがこれから問題になってくるんだろうと思います。 　ただ、両制度を比べた場合に、先ほ

御静粛に願います。

日本は、世界に誇る戸籍制度が整備され、加えて、平成八年時と大きく違うのは、全ての人に付されるマイナンバーや住基ネットなど、戸籍にひもづいているけれども、電子的に人の同一性を証明する手段が完備されています。ほかの国にない戸籍とシステムがある。 　日本であれば、日本らしい旧姓の使用拡大によってそういった女性活躍あるいは思いをできるのではないかということを申し上げ、そして、拙速な採決は断固反対であることを申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　氏名は単なる呼称ではなく個人のアイデンティティー、そう感じる方が多くいらっしゃいます。政治には、その思いを守る責務があります。また、婚姻の際に夫婦となるべき一方が改姓を強制される現行法は、婚姻の自由の点から考えても人権上問題があります。生き方の選択に制約を加えている現行法は変更し、もっと選択肢のある社会を目指さなければいけません。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進します。 　もとより、社会の根幹に関わる制度の導入ですので、論点に関する国民的な議論を一層深め、党派を超えた幅広い合意の下、社会に定着させていくべきです。そのためにも、丁寧なプロセスを踏むことが大切であると考えております。 　この度、三党から法案が提出され、二十八年ぶりに審議が始まったことは、国民理解を深めていく意味で大変に意義のあることと思

お答えいたします。 　戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとにこれを編製するものとされておりますところ、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、我が国の戸籍制度は、真正な身分変動の登録、公証を行うという本質的かつ重要な機能を有していると認識をしております。