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法務委員会

法務委員会の発言32949件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員665人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (190) 証拠 (146) 請求 (93) 事件 (72) 検察官 (60)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
不法滞在者につきましては、やはり法令に違反していることは間違いないわけでございますので、その部分はやはり考えてもらわなくちゃいけないということでございまして、外国人全般がそのようなことであるというふうに申したものではございません。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
大臣、質問者の質問に的確にお答えをいただくようにお願いをいたします。  もう一度答弁されますか。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨のない、不当な差別的言動又はそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。  今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権と尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指して取り組んでいきたいと考えております。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
速記を止めてください。    〔速記中止〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
速記を起こしてください。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
総合的対応策というのは、先ほど申し上げた今年の一月に作ったものでございますけれども、それに基づいて人権侵害の防止に努めてまいったというふうなことが言えると思います。
石橋通宏 参議院 2026-05-19 法務委員会
大臣、しっかりと、これ大事な極めて重要な、本当に外国の皆さんの人権、命にも関わる問題です。しっかりやり取りさせて、答弁かみ合う質疑、是非お願いしたいと思います。  いや、総合的対応策のどこにそんなこと書いてありますか。全くそんなことを抜け落ちて、重ねて、外国の方々が、やれオーバーステイだ、やれ何だって、そんなことばっかり書いてある。違うでしょう。そういった事情をこの間ずっと我々議論して、法務省にも入管庁にも具体的な課題、現場の問題、提言し、その対策をこそお願いしますというふうに求めてきたはずです。それを何にもしないままに今回もこの法案を出してきた、このことについては改めて厳重に抗議をさせていただいて、法務省、入管庁の姿勢が本当に余りに偏った対応になっている、それがまさに官製ヘイトだというふうに我々は、現場の皆さんが本当にお困りになっています。  大臣の下には、昨年、この間のゼロプランを
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいたいということですけれども、そのほかの大半の善良な外国人については、共に共生する社会をつくっていくように、そういうつもりでやっております。  総合的対策についても、そのような観点から作っております。
石橋通宏 参議院 2026-05-19 法務委員会
本当にかみ合わない議論で残念です。  大臣、しっかりと現場からのこれ声、現場からの本当に提起をされている、命に関わる悲鳴のような声が届いているわけです。大臣のところにも届いているでしょう。事務方ちゃんと届けているんでしょう、大臣のところにも。ゼロプランの導入以降、こういった問題が現場で起こっている、まさに命や暮らしが脅かされているということも含めて、届いていますよねってお聞きしているのに、大臣、全くずれた答弁しかされないのは極めて遺憾だと言わざるを得ません。  大事な質疑の時間ですので、これはまたいろんな機会で、大臣、責任あるきちんとした答弁を求めたいと思いますし、事務方、改めて現場のそういった声を大臣にきちんと届けていただくように、これまた確認をさせていただきたいと思います。  ちょっと個別の課題で、JESTAの話をする前に、先に、ごめんなさい、在留資格更新料、手数料の引上げの問題
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
出入国行政管理庁は、令和三年七月にUNHCRとの間で、両者の協力関係をより一層発展させるための協力覚書を交換し、難民等認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な協力を行っているところでございます。  具体的な協力の内容についてはこの場でお答えすることは差し控えたいんですが、法務省としては、引き続きUNHCRと綿密に連携し、難民等認定制度の運用の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。