法務委員会
法務委員会の発言32337件(2023-03-07〜2026-07-14)。登壇議員660人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (222)
請求 (124)
事件 (106)
証拠 (91)
捜査 (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
そのときに、恐らくこの間も質問に出たかも分かりませんけれども、こういう手数料の引上げでどのぐらいの金額になるかというような試算というのは、これまでなさっているんでしょうか。
|
||||
| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
先般もこの委員会で御答弁させていただきましたけれども、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、算出困難ではございます。
その上で、あくまで御参考でございますけれども、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が、レンジとして、ならして三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、レンジとして六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれるというふうに御答弁しているとおりでございます。
|
||||
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
先ほども十万とか三十万とか、その数字が独り歩きしているというのが、やはりもう少し、今説明していただいたように、丁寧に広がるような広報が必要だというふうには思うんですけれども。
率直な質問なんですけれども、内藤次長さんたち入管の方々はそこまでの金額に上げるつもりはなかったけれども、財務省の強い要求でこういう数字を出したということではないんですか。
|
||||
| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
お答え申し上げます。
我々としましては、いろいろな検討経緯はございましたけれども、累次御答弁しておりますとおり、やはり、実費の見直し、それから応益的要素というもの、政策的要素、これをしっかり見るべきだということで様々な計算をいたしまして、ここで御報告しているとおりの上限額になったということでございます。
|
||||
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
とにかく、日本で生きて、働いて、頑張っていらっしゃる外国人の方々の戸惑いがあるわけですから。
もう一点だけ、時間が許す限りお聞きをしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方、その方の在留資格というのは一年更新という理解でよろしいんですか。
|
||||
| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
お答え申し上げます。
生活保護だからということではなくて、いろいろ、お立場によって様々というふうに聞いております。
|
||||
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
つまり、そういう方々は一年更新という理解でいいんですかという質問です。
|
||||
| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
より長期の方もいらっしゃると聞いております。
|
||||
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
それで、前回も質問に出たかも分かりませんけれども、この間の委員会での答弁の中で、手数料増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用だと御答弁なさっているんですけれども、そこに限定して使用されるんでしょうか。
|
||||
| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
|
衆議院 | 2026-04-24 | 法務委員会 |
|
お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。
その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のDXの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応す
全文表示
|
||||