法務委員会

御指摘のとおり、昭和二十二年改正以前の刑法には、我が国と外国との戦争を前提とする、いわゆる通謀利敵罪として刑法八十五条等の規定がございましたが、これらの規定は同年改正により削除されたものでございます。 　当時の具体的な議論の経緯は必ずしも明らかではございませんが、当時の政府委員による提案理由説明によれば、戦争の放棄等を定めた日本国憲法の趣旨に適合するように、戦争状態の発生等を前提とする刑法の諸規定を改めたものであったとされております。

こちらが、日本が戦争放棄をしたからといって、外国からスパイ活動が行われなくなるといったことはありません。 　現在、我が国では、秘密の漏えいや不正取得などとは別に、間諜あるいはスパイ活動を非合法とするような法令はあるのでしょうか。法務大臣の見解をお尋ねします。

間諜、スパイ活動には様々な行為が想定されることから、お尋ねにつきまして一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、現在、刑法上にいわゆる通謀利敵罪の規定は存在しませんが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべき行為に関しては、個別の事案ごとに様々な法令を駆使して捜査によって収集した証拠に基づき適切に対処しているものと承知をいたしております。

これに関して、やはりスパイ活動一般を取り締まるといったことについては法の欠缺があるのではないかと思っております。我が国の法体系で早急にスパイ活動を非合法として取り締まる必要があるのではないかと考えております。 　また、次に、帰化の問題について取り上げます。 　昨年の帰化で許可された方は八千八百六十三人。ここ数年は毎年一万人を切る数ですけれども、過去からの累計で六十一万人余りとなっております。インターネット上では、国会議員や公務員の中に帰化した者が増えているんじゃないかといったことが話題になっていまして、この真偽はともかくとして、外国人には参政権ありませんけれども、帰化が認められれば参政権が得られるので、短期間で帰化するなど濫用的な運用がされていないかどうかといった心配が国民の中にはあるものだと思っております。 　帰化歴に関しては、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法に基づくセキ

帰化した者については、帰化の届出をすることにより戸籍が作成され、帰化日及び帰化の際の国籍等が戸籍に記載されるものでございます。 　委員御指摘のとおり、婚姻などがあって新たに戸籍が編製されるなどした場合であっても、従前の戸籍を確認することにより、現行制度においても帰化の事実の有無を確認することはできるわけでございます。 　現行制度でも確認手段がある中で委員御指摘のような見直しをすることについては、その必要性や帰化した者に新たに社会生活上の不利益が生ずるおそれなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。

最後に、法教育についてお尋ねします。 　グローバル化から日本を守るには、日本固有の価値観といったものを教えることが大切だと思います。大臣が感銘を受けられた本として挙げられている和辻哲郎さんの「風土」にも、その土地の気候が日本人としての物の見方をつくり上げるといったことが書かれていると思います。 　この日本固有の価値観を育んでいく上で、法務省は法教育推進審議会を、法教育推進協議会を通してその法教育といったものを行っておりますが、この中で、国民が一から憲法を考えていく、あるいは日本固有の物の見方、法の考え方というのを教える教育というのを行ってはいかがかと思います。 　憲法については、皆でアイデアを出し合うことで憲法を作っていくというのは明治時代にも行われてきましたし、最近参政党でも行っておりますが、非常に高評価を得てきました。 　こういった法教育の在り方について、法務大臣のお考えをお聞

法教育とは、法的な物の考え方を身に付けるに当たり、個人の尊厳や法の支配、国民主権といった憲法を始めとする法や司法制度の基礎にある基本的価値について理解を深めさせることを内容としております。また、法やルールにのっとった適正な解決を図ることができる資質や能力を養うという目的があり、このような目的は主権者教育の目的に通じるものと考えられます。 　法務省としましては、こうした法教育の意義、役割をしっかりと意識した上で、関係機関等と連携しながら、より一層の法教育の浸透に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

お時間になりましたので、もう最後、おまとめください。

はい。 　以上、グローバリズムから国民を守っていくという法の役割についても今回強調いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　平口大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、所信挨拶で、かつてない位置付けで出入国在留管理行政の強化を強調されたわけです。ところが、難民鎖国と批判をされてきた我が国の難民認定率は二〇二四年で二・二％と更に下がりまして、極めて低いという状況にあります。 　そこで、まず、同性愛者であることを理由に出身国で迫害され、我が国に難民認定が求められたという事案についてお尋ねしたいと思います。 　お配りしている一枚目の資料は、二年前の入管法改定審議の際に弁護士の渡邉彰悟参考人が配付された資料からですが、これ、ウガンダ国籍のレズビアンの当事者が、その次のページにあるように、レズビアンであること、本国で同性愛が違法とされている、これは当時終身刑だったんですが、その後、死刑という法律にこの審議をしていた時期に変わりました。三か月身柄拘束を警察からされて暴行