法務委員会

○石川大我君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭ですが、本日は閣法の二八号、二九号、三〇号の仲裁三法の質疑なんですけれども、その冒頭に、ちょっと法案とは関係ないんですけれども、一問、岸田内閣において閣僚の責を担われている全大臣に我が党日本維新の会から質問したいものが一点ございまして、質問させていただきたいと思います。 　今、国民の生活というのは非常に厳しく、燃油高の高騰、そして物価高ということもありまして、毎日皆さん節約しながら日々の暮らしを何とかこらえていらっしゃるという状況ではないかと思っております。そんな中で、国民負担率は四六・八％と、もう令和の五公五民だという言葉が出てくるまでに負担というのが重くのしかかってきております。 　今国会におきましても、岸田政権からは、防衛費の増大、これは我が党としても非常に重要なことだと思っており

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることは適当でないと考えています。 　昨日も衆議院の法務委員会で御党の委員の方から同じ御質問がありましたので、この同じ答弁となることを御容赦いただけたらと思います。

○梅村みずほ君　人間齋藤健としてだけではなくて、大臣齋藤健としての御意見を述べていただきました。それは非常に重要なことだと思っているんですね。 　齋藤健さんという一人の男性が様々な立場で、その場所で、その席でしかるべき発言をしなくてはいけないということは重々承知した上で、私ども、やっぱりルールを守っていただくというのは民主主義の根幹であって、今回、冒頭に質問いたしましたこの問題というのは、各政党で今国会で結論を得るという約束を一旦はされたものをほごにされているという状況が、やっぱり議員として正しいのかどうなのか、政党として、政治家として正しいのかどうなのかというのは、いま一度疑義を呈したいというふうに思っております。 　それでは、法案の質疑及び関連の質疑をさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、今回の仲裁法の改正でございますけれども、先ほど他の委員からも御指

○政府参考人（金子修君）　今回の改正、最新の国際商事仲裁モデル法に合わせるというのが一つの目的ですけれども、現行仲裁法が制定されたのが平成十五年ということで、これによって本格的な仲裁法ができたということになるんですけれども、その後、その三年後に国際商事仲裁モデル法が改正されて、今現在その最新のモデルに合致していないということですので、それを解消するという目的で今回の法案を提出させていただいているわけですけれども、余りに遅いという御批判はもっともかと思いますけれども、我々としては、仲裁法ができて、その運用状況を見守っていたということもございます。 　ここに至って、そのモデル法に準拠していないということが仲裁、我が国における仲裁の利用の低調の理由であるという声もあり、仲裁人、日本仲裁人協会とか日本弁護士連合会からも見直しを求める声が上がってきております。 　また、政府内でも検討が進められて

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございました。 　様々な理由があるかと思いますけれども、ニーズがやはり高まってきたというところが最大の後押しなんだろうと思っています。そのニーズとは何かというと、やはり国内企業の負担が大きな一因としてあるだろうなと思っております。 　一たび国際取引の紛争となりますと、じゃ、日本でそういったＡＤＲができないとなると、海外をメインにその国際紛争の手続をしなくてはいけないということで、日本国内に拠点を置いてある企業は非常に負担が大きいというところもありまして、これから是非、後れを取ってしまった分、環境を、しかるべきタイミングでスピーディーに進めていただきまして、日本でもこのＡＤＲというのが盛んになってきたらいいなというふうに思っておりますので、この法案の趣旨というのには大変賛同もしております。頑張っていただきたいと心から思っております。 　続いての質問でござ

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　今回の改正を踏まえた態勢整備につきましては、実際に申し立てられる事件の件数や内容によるところも大きゅうございまして、現時点で確たることは申し上げられないというところなんですけれども、今回の法改正によりまして東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄が拡大されるということがございますので、そうした大規模庁におきましては、その事務分配により仲裁関係事件手続を集中的に取り扱う部を定めるといったことも考えられるかと存じます。

○梅村みずほ君　集中的に取り扱う部分も出てくるということで、力を入れていただいて、きめ細やかにサポートしてくださるのであろうというふうに思っております。 　東京や大阪というのはマンパワーも豊富ですし、できるかと思います。そこからまた各地方につながっていくのだろうなと思っていますので、私も引き続き注視してまいりたいと、そのように思っております。 　いずれにいたしましても、こういったＡＤＲが進むというのは喜ばしいことで、先ほど大臣からも、また別件ではありますけれども、裁判しかないというのはちょっとまずいのではないかと、それよりももっと、和解というようなステップを踏むことができるんだよというのは、商業取引のみならず、一般でもまだまだ知れ渡っていないところでございまして、この仲裁三法が可決、成立いたしましたら、民事ですとか家事の間ででもＡＤＲが進むものと期待をしております。 　ところで、この

○政府参考人（金子修君）　例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁人リストには二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。このリストに入っている方々としましては、具体的には、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している方などでございます。このような方々が仲裁人として活躍されているものと承知しております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　まさに、このＡＤＲのメリットというのはその分野に精通している専門家に仲裁人になっていただけるというところもございまして、今、その機関に集まっている二百名以上というこの仲裁人の皆さんが、もうますます数も増えて、国民の皆さん、広く利用していただけるようになればいいなというふうに思っております。 　今後なんですけれども、民間の仲裁人としての人材想定ですね、同じような弁護士、学者、専門家というぐらいになってはくると思いますけれども、より一層この人材というのを豊富にそろえていくためにどのようにお考えになっているのか。特に、国際仲裁に関する人材というのは多少限られてくるであろうと、国際仲裁に明るい方でないといけないということで、質及び量についてどのように育成するのか、具体的取組をお尋ねいたします。