法務委員会

○谷合正明君　分かりました。その前の年が十五件で、二〇二二年が十九件。ただ、海外に比べると非常に低調だということだと思います。 　それで、今回はその国際仲裁活性化に向けた取組をしていくということで法改正をすると。同時に、法律改正の前から取り組んでいる、例えば仲裁人、仲裁代理人の人材育成、企業等に対する広報、意識啓発、審問手続等のための施設整備、この三つの施策というものがあると思います。度々、日本国際紛争解決センターによる令和元年度から令和五年度までの委託事業について言及されておりますけれども、まず最初に、国際仲裁を活性化させるための仲裁専用施設の整備の現状と課題及び今後の取組の方向性について伺いたいと思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しないことが、我が国における国際仲裁の取扱件数が少ない理由の一つとして指摘されております。 　法務省は、今委員から御指摘もございましたように、ＪＩＤＲＣに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施しておりますが、その中で、先ほどのこの施策、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策における指摘などを踏まえて、調査等業務の一環として、令和二年三月、東京虎ノ門にある虎ノ門ヒルズビジネスタワーに最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁のための施設を開業したところです。 　しかしながら、このＪＩＤＲＣからの報告によりますと、虎ノ門施設の利用状況は、開業した

○谷合正明君　まさにその虎ノ門の施設なんですけれども、ここにいらっしゃいます森大臣が大臣でいらっしゃったときに、森委員が大臣でいらっしゃったときにオープンしたものでございまして、大阪施設は既に開設されていましたけれども、国際仲裁振興事業の一環として、東京施設は同時通訳可能な最先端の設備を整えて、専用スタッフも常駐していると。常設の国際仲裁・ＡＤＲ専用審問施設として開設されたということであります。法務省の政務三役の方も視察もされているところでございます。利用が低調ということなんですけれども、コロナ禍で、オンラインであるとかハイブリッド形式で実績は積んできているというふうに承知をしております。 　また一方で、今年に入ってからですけれども、岸田総理も、コロナについては五月からインフル並みにしていくという扱いを表明されて以降ですけれども、この利用についても関心が高まっているというふうにも聞いてお

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　この虎ノ門の施設の今後の取扱いにつきましては、調査等業務の趣旨を考慮しつつ、事業運営主体であるＪＩＤＲＣにおいてまず判断されるものと考えております。 　法務省といたしましては、この調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、その後の国際仲裁の活性化のための基盤整備における専用施設の在り方について検討していきたいと考えています。

○谷合正明君　日本国際紛争解決センターさんで最終調査報告書を取りまとめる、それをお待ちしているという状態と理解すればよろしいんでしょうか。つまり、その存続させるか否かというのは決まっていないということで理解すればよろしいんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　この施設の在り方につきましても、この調査等業務の調査の中の一つのコンポーネントでございまして、まさしく最後の、今、報告書、総括の段階に来ておりまして、ＪＩＤＲＣからの報告を待っているという状況でございます。

○谷合正明君　その最終調査報告書というのは、いつ頃出るんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　調査等委託業務が令和元年六月から令和六年三月まででございますので、具体的にいつというふうに区切っているわけではございませんが、令和六年三月までに報告されるものでございます。

○谷合正明君　分かりました。 　その報告書が出て、それから令和六年度以降の施策をまたこれを判断していくというか組み立てていくということだと思います。そう理解をいたしました。 　今ちょうど法案審議をやっているんですけれども、法案審議の最中に、なかなかその令和六年度の方針が決まらないというのもどうかとは思いますが、まずはこの最終報告書の結果に基づいてしっかりと適切な判断をしていただきたいということと、持続可能な形での在り方というものをしっかりと検討していくべきだというふうに思います。国際仲裁の活性化という大きな方向性を共有されていると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、同じ国際紛争解決センターさんの方の委託事業ですけれども、国内外の企業に対する周知啓発の現状と課題及び今後の取組の方向性について、こちらについても説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　平成三十年に取りまとめられました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携し進めるべきと指摘されております。 　法務省は、このような指摘を受けまして、先ほどから申し上げておりますように、ＪＩＤＲＣに委託をして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 　具体的には、国内企業向けには、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等を作成し配布したほか、経済団体や日本組織内弁護士協会と連携するなどしてセミナー等を実施したり、法律雑誌に国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説する内容の寄稿をしたりする取組を実施してきております。 　また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で