法務委員会

○田中昌史君　ありがとうございます。 　このオンラインを使ったＯＤＲについては、非常に私、利便性が高い、利用促進につながるものだというふうに思っております。 　これ、厚生労働省が出している令和三年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告というのが出ておりまして、これ母子世帯と父子世帯で、これ母子世帯の方が百十九万五千世帯ぐらい、父子世帯が十五万世帯ぐらいですから、約八倍ぐらいの開きがあって母子世帯が多くて、この年間収入を比較すると、父子世帯が年間収入六百六万に対して母子世帯が三百七十三万、これ二百三十万強、母子世帯の方が年間収入が少ないという実態が報告されています。 　ちょっと驚くべきは、この養育費の取組をしているかしていないかという部分で、母子世帯では取組をしている、取決めしているというのは四六・七％で、実に半数以上の母子家庭が養育費の取決めしていない。で、理由何ですかといったら、一番の

○委員長（杉久武君）　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。 　法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○田中昌史君　終わります。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　最後の質問になりますので、重なる質問が出てくるかもしれませんし、また一方で飛ばす質問があるかもしれませんが、御容赦お願いしたいと思います。 　それでは、まず大臣に冒頭お伺いしますが、今般、国内外の民事又は商事に関する紛争について、三法ですね、正確に申し上げると、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を審議することになったわけであります。 　それぞれの法案の改正する意義についてはそれぞれ説明をされて、いただいているんですけれども、この三つの法律を一体的に進める意義、また緊急性についてどう理解すればよいのか、説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本三法案は、仲裁法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律についてその一部を改正をするとともに、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の承認に伴い国内実施法を制定することにより、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして強制執行を可能とする制度を創設し、その利用を活性化するための措置を講ずるものです。 　このように、三法案はいずれも裁判外紛争解決手続である仲裁、調停に関する制度の整備を行うものであり、裁判外紛争解決手続の実効性を高めるとともに、国際的な観点からは、最新の国際水準に対応する、そういう共通の目的を有するものでございます。 　国際的な紛争解決手段として国際仲裁及び国際調停が世界的に注目を集めているところ、特に、令和二年九月、調停に関するシンガポール条約が発効し、今後、その締約国数が増加することにより調停の国際的な利用が進んでいくこ

○谷合正明君　よく分かりました。 　それで、その一体的に改正あるいは制定していくということの効果について伺っていきたいと思うんですけれども、これはよく言われますが、日本企業の海外展開の促進、海外からの投資誘致などが考えられるわけでありますが、もう少し具体的に説明をお願いしたいというふうに思っております。

○政府参考人（金子修君）　この仲裁、調停三法案により創設された制度が適切に実施、運用されることで、国内外の民事紛争について裁判外紛争解決手続の利用が一層促進され、より実効的な紛争の解決が図られることとなると考えております。 　また、今般の仲裁法の改正や調停に関するシンガポール条約の承認に伴う国内実施法の制定は、商事紛争を適切に解決するための環境を整備するものでございます。企業による経済活動の予見可能性を高め、ひいては外国からの投資の呼び込みや我が国企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えているところでございます。

○谷合正明君　それでは、企業の経済活動という話もありましたが、ちょっと関連するんですが、先般、イギリスのＣＰＴＰＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加入交渉の実質妥結が見られたところでございます。自由で公正な経済秩序を更に形成していく上で大変意義があることであります。 　ＴＰＰ協定には第二十八章に紛争解決の章があるんですけれども、今般のその仲裁、調停に関する三法の改正及び制定というのは、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定に関する国対国や国対投資家の紛争の解決に資するものなのでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあるものと承知しております。そして、この調停につきましては商事に関する紛争であるなどの要件を満たす限り調停に関するシンガポール条約が適用されるため、今般の三法案のうち調停に関するシンガポール条約の国内実施法の制定は、調停による和解合意に基づき強制執行を可能とすることを通じて、お尋ねの経済連携協定に関する紛争が調停に付された場合には、その解決に資する面があるものと考えているところでございます。