法務委員会

○谷合正明君　そうすると、ですから、これまで出ていた事例が今後はその相談や解決には応じられないということではなくて、引き続き対応していかれるものだというふうに理解はします。また、ホームページ等の周知だとか表現の在り方というのは今検討途上だということも理解します。ですから、もう少し丁寧な体裁を整えていただきたいなというふうに思います。 　大事なことは、全国の法務局、地方法務局では人権相談に応じていらっしゃると思いますし、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事案として調査を行って、その結果を踏まえて措置を講じていくということなんだと思いますけれども、その取組が後退することはないということで、改めて確認しますけれども、よろしいでしょうか。

○政府参考人（鎌田隆志君）　従来から、法務省の人権擁護機関が行う人権相談、調査救済活動におきましては、性的マイノリティーの方々を含め困難を抱える方々を幅広く対象とし、その声をすくい上げるとともに、相談者との対話を通じ信頼関係を構築しながら、それぞれの事案における具体的な問題点を適切に把握し、その内容に応じた措置を講じるよう努めているところでございます。 　今後とも、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　ですから、これまで相談に応じられていた事例が、いや、ちょっと議論がどうなって、国会における議論がどうなるか分からないからその相談を受け入れられないとか、そんなことは決してないようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、今のホームページの話、戻りますけれども、人権啓発ビデオ、「あなたがあなたらしく生きるために　性的マイノリティと人権」というもの、私も視聴させていただきました。三十分ほどでございまして、前半はトランスジェンダーの生徒が主人公で、後半はゲイ男性が主人公でございました。是非、法務省のしかるべき立場にある方々には視聴していただきたいなというふうに思っております。入管の方でもそうなんですけれども。 　動画では、トイレにも行けない悩みだとか、誰にも悩みを打ち明けられないでいる悩みなどが描かれていました。例えば児童生徒、十代であれば、十代のみならずで

○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーの方々につきましては、社会生活の様々な場面において課題が生じているというふうに認識しています。その課題は、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのか、いかなる整備をなすべきなのか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど、極めて多岐にわたるものでありまして、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしています。 　法整備に関しましては、その在り方を含め様々な御意見がありまして、現在も議員立法として議論が続いているものと承知をしているわけであります。法務省も関係府省の一つとしてこうした議論を注視しているところでありますが、法務省としては、性的マイノリティーに関する人権啓発活動等に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 　お尋ね

○谷合正明君　議員立法ですのでなかなか答弁される立場にないかもしれませんが、この中身については、国による調査研究の推進でありますとか、あるいはその知識の着実な普及や相談体制の整備ですとか、民間団体の活動の促進でありますとか、また政府の中で連絡会議を設けていくことだとか、大変極めて重要なことが書かれているというふうに思っておりますので、是非法務省としても、よく注視していただくということですけれども、同じ気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の話題に移ります。 　ウクライナ避難民支援について伺います。大臣所信の中でも触れられていたかと思います。 　ちょうど昨年、一年前のこの時期ぐらいでしょうか、ウクライナ情勢を踏まえて、ウクライナから日本に避難する方々に対して、岸田総理が日本政府としてもしっかりと保護をすると、受け入れるという表明をなされたわけでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　昨年二月以降、もう一年以上が経過をしているわけで、現時点において、御指摘のように、この避難が長期化するということ、これが一番避難民の方々、悩みの大きいところだと思っていますので、こういった方々に対しましては自立促進に向けた支援というものを充実をさせていくことが課題だろうと思います。 　その中でも、特に就労ですとか日本語教育の支援ですとか、こういったものが重要であることから、引き続き、関係省庁と連携して、これらの支援にしっかりと努めていきたいと考えています。

○谷合正明君　それで、大臣におかれては、ウクライナ避難民、今、日本にいる避難民の方ともし懇談する機会があれば是非つくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　大臣就任後、これまでウクライナ避難民の方々と懇談の機会を設けたことはなかったわけでありますが、避難民の方とお会いし、日本での生活状況やお困り事などを直接お話伺うことは有意義であると考えますので、今後機会を設けることを検討していきたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、ウクライナ避難民の方に対する生活費の支給、これについては先般延長するということで、法務省、入管庁の方で発表していただいたわけであります。これ、妥当な判断だというふうに思っております。我々もそういう提言をしてまいりました。 　一方で、最近ちょっと気になるニュースがありまして、群馬県の学校法人とウクライナ避難民留学生との間で学費をめぐるトラブルが発生したということでございまして、その学校法人の理事長が会見で難民貴族というふうに称されたということがニュースになりました。 　後にこれはホームページ等で謝罪されているというふうに承知しておりますが、ただ、これは、日本政府としてこのウクライナ危機を受けて避難民を受け入れていると、これは身元保証人があるなしにかかわらずですけれども、そういう状況の中で、こうした発言に対して、

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の発言については、後日、御指摘のように、理事長名で謝罪文が同学校法人のホームページで公表されているところでありますが、私としましても、理解に苦しむ発言であり、不適切な発言であったというふうに考えています。 　その上で申し上げますと、私としては、ウクライナ避難民の方々が安心して日本に滞在できるよう適切な支援を行っていくということが重要でありますので、その方向で努力していきたいと考えています。