法務委員会

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、もう一度大臣にお伺いしますが、今回の法律改正、制定で、日本のこの取組をＰＲしていくということも大事だというふうに述べられました。我が国の制度を最新の国際水準に対応させて、日本企業の海外展開の促進ですとか海外からの投資誘致などの活性化を図ること、また、我が国がアジアにおけるビジネスの中心地となるためにも司法基盤整備が必要ということなんだと思いますが、我が国のみならず、特にアジア諸国に対しても、日本の国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を十分アピールしていくことも重要ではないかというふうに考えます。 　そこで、この七月には初めて開催されます日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、これを生かさない手はないと私は思っております。同会合の我が国の取組について、どのようにこの会合を生かして、またＰＲしていくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員には、いつもＧ７司法大臣会合や日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に注目をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合の会期中に、国際仲裁及び国際調停に関するサイドイベントといたしまして、国際仲裁・国際調停の未来と司法制度、これをテーマといたしましたパネルディスカッションを開催する予定となっております。このサイドイベントを絶好の機会と捉え、今般の仲裁三法の改正及び制定はもちろん、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を諸外国に対して積極的にアピールできるよう、全力で取り組んでまいります。

○谷合正明君　よろしくお願いしたいと思います。 　ＰＲするということも大事だと思いますし、実際、我が国のみならず、アジア諸国でもこうした司法の基盤の整備がされていくということは日本の企業にとってもメリットだというふうに思いますので、是非司法外交を進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは続きまして、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、今回の東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認めるという改正になりますけれども、その趣旨について説明をお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（金子修君）　仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関するお尋ねですが、このような手続としましては、仲裁判断の執行決定や仲裁判断の取消し等に関するものがございます。こういった手続では、専門性の高い内容が扱われることや、今般の改正で可能となる仲裁判断書の翻訳文提出の省略に対応する必要があることなどから、裁判所における専門的な事件処理体制を構築し、手続の一層の適正化及び迅速化を図るため、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大する旨の改正をすることとしたものでございます。

○谷合正明君　その翻訳文の添付の省略とのやっぱり関連もあるということで理解すればよろしいんでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　裁判所が相当と認めるときは翻訳文の添付の省略ができるわけですけれども、翻訳文の提出がされない部分についても、例えば英語で記載された文書を読むとかというようなことが必要になってくる場面があります。そういうことに対応するためにも、例えばその東京、大阪の専門的な部に扱わせるとか、そういうことも想定されるところですので、そういうことも踏まえた対応ということになります。

○谷合正明君　分かりました。 　続きまして、ちょっと飛ばしますが、我が国における国際仲裁の利用件数の実績及び国際仲裁の件数の国際比較についてなんですが、これはちょっと午前中の質疑でも示されたんですが、例えばこれ二〇二二年だと、直近のデータとかで出てくるんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　今こちらが持っているデータが令和三年のものでございますが、よろしいでしょうか。令和三年のものでお答え……（発言する者あり）失礼いたします。

○谷合正明君　分かりました。令和三年のデータが最新ということでございますね。そうしたらば、午前中の質疑と一緒でございますので、もし補足があればお願いします。

○政府参考人（柴田紀子君）　我が国の代表的な商事仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡなどはホームページ等で件数を公開しておりますが、これによりますと、二〇二二年、令和四年は申立て件数が十九件という報告がございます。