法務委員会

○谷合正明君　それでは、次の人材育成の現状や課題、この辺りは度々答弁されておりますので飛ばしたいというふうに思います。 　国際仲裁、これは複雑化、長期化しているとの指摘がありますけれども、その中で、この仲裁と調停の相互利用、これがどういう形で行われているのかについて説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（金子修君）　従来、国際商事紛争の解決手続として仲裁が利用されてきたわけですが、近年、国際仲裁の複雑化、長期化を背景に、より簡易、迅速、低廉で柔軟な手続を実施することが可能であるとして国際調停が世界的に注目を集めております。 　仲裁と調停の相互利用の代表的な利用の方法として、仲裁手続が開始された後、例えば、仲裁人に対して証拠が提出された、提供された段階で話合いによる解決を試みるため調停に付されるという仲裁調停手続、それから、仲裁手続を開始する前や仲裁人の選任手続中に調停を行い、そこで和解が成立しない場合には仲裁手続に進むといった調停仲裁手続といったものがございます。 　契約書において、通常の仲裁条項を置くのみならず、調停を含むハイブリッド型の手続を利用する旨の記載をしておくことにより、紛争解決後における和解の契機を確保することができるため、そのメリットを享受したいような、ご

○谷合正明君　今シンガポールの話出ましたけれども、それでは、ちょっと外務省に来ていただいております。 　調停に関するシンガポール条約の署名国や締約国の話が出ておりますが、締約国の十一か国について、ちょっと国名を挙げていただきたいと思っております。

○政府参考人（片平聡君）　お答えいたします。 　調停に関するシンガポール条約の現在の締約国は、ベラルーシ、エクアドル、フィジー、ジョージア、ホンジュラス、カザフスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、トルコ及びウルグアイの計十一か国でございます。 　なお、本条約の署名国は、今申し上げた十一の締約国を含め、五十五か国に上っております。

○谷合正明君　それで、署名国、済みません、締約国の十一か国につきますと、ベラルーシから始まりましたけれども、どちらかというと、余りこう言っちゃあれかもしれません、私たちにとってなじみの薄い国がわあっと並んできたわけですけれども、調停に関するシンガポール条約の締約国の今の状況の中で、日本が早期に締結を目指す理由というのは何なのか、改めて説明をお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在していなかったため、仲裁と比較して国際的な利用が余り進んでおりませんでした。しかしながら、本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいくことが予想されます。 　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開に資するものであると考えております。 　このように、本条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。

○谷合正明君　そういうことで、署名国五十五ある中で、これからどんどん締約されていくということで理解をいたしました。 　それでは、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続について伺いたいと思います。 　認証ＡＤＲ事業者の現在の数、近年の認証ＡＤＲの利用件数及び実績はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　認証ＡＤＲ事業者の数でございますが、年々増えておりまして、令和五年二月現在で百六十八の事業者が認証を受けております。 　近年の認証ＡＤＲ事業者の紛争受理件数及び既済件数は各年度一千件程度でございまして、紛争の相手方が手続に応じないことを理由として終了した件数を除けば、その半数を超える件数について和解が成立している状況でございます。

○谷合正明君　この数をちょっとどう見るかということなんですけれども、それ、認証ＡＤＲの利用件数を見ると、多くの国民が利用しているとは言い難い状況にありますけれども、その理由についてどのように考えているんでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　御指摘のとおり、年間一千件程度という利用件数は、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしております。 　その要因は様々考えられるところではございますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されていないという制度上の課題があるだけでなく、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところでございます。