法務委員会

○鈴木（庸）委員　こうした団体の在り方、あるべきかも含めて、これから積極的に議論をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。 　技能実習制度がなくなって、特定技能を軸として転籍が可能になることで、先ほど申し上げたように外国人の給料は今後上がっていくのは間違いありません。最低賃金でべたっと張りついていた人たちが四十万人近くそこから解放されるわけですから、それに伴って、サービス業を中心として、日本全体の給料もじわっと上がっていくのも間違いないかと思います。 　しかし、これまで、技能実習で最低賃金で雇うことによって何とか、企業や、農場とか工場とか、こういうところを運営してきた皆さんが、これから大変な苦境に立つということも間違いないと思います。こうした皆さんへの産業政策的な側面も含めて、法務省さん、厚生労働省さん、経産省さんなどが、様々な団体が横軸で協力して、本当にみんなが幸せになれる

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本当に連日の質疑で大臣もお疲れさまでございます。法務省の皆様もお疲れさまでございます。 　では、早速、質問の方を始めさせていただきたいと思います。前回に引き続いてになるんですが、今日も、性別変更、手術に関して再び深掘りさせていただきたいと思います。 　今回、この件を調査して、いろいろ自分自身も勉強になったんですけれども、その中で分かって驚いたことの一つに、このような最近の判決がございました。それが、委員先生方のお手元にお配りしております資料一になるんですが、これは、二〇一九年一月二十三日、最高裁判所の小法廷で開かれた裁判の判決です。 　これは、戸籍上の性別変更を行うためには、生殖腺を永久的に取り除く手術をするという要件を課すということが、個人の尊重、法の下の平等を保障する憲法に違反するのではない

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先日御紹介を申し上げました、日本精神神経学会が作成をしております性同一障害に関する診断と治療のガイドラインにおきまして、手術を行う上での身体条件としてということでございますが、性適合手術を行うことによって健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることとされており、その例として、麻酔薬に対するアレルギーといったものが記載されております。 　この麻酔薬に対するアレルギーというのは、先ほどお示しいただきました資料の「生命ないし身体に対する危険」の前に「外科手術一般に共通すること」と記載されてございますけれども、外科手術一般に共通することとして、患者に対してのリスクであるというふうに承知をしております。 　一方、性適合手術でございますけれども、御指摘いただきました精巣や卵巣の摘出の手術のほか、様々な生殖器の摘出、形成に係る手術がござい

○吉田（は）委員　これは私、きちんとレクのときに、卵巣の摘出あるいは精巣の摘出、子宮の摘出、こういうふうに具体的にお伺いを申し上げています。一般的な麻酔のリスク、私、医療の専門家じゃないですけれども、そのぐらいは分かります。もう少し具体的なことをお答えいただきたかったなと思います。 　何か答えられないことでもあるんですかという感じなんですけれども、国民の皆様に、私は伝えたいんだ、この手術がどんなに大変なものかということを分かりやすくお願いしたい、だから、厚労省の方に、本当にこの法務委員会にお呼びするのなんか申し訳ないなと思いながらも来ていただいているわけです。 　是非、本当に国会の審議がもう少し、何というか、言わないことが得するような国会審議ではなくて、ちゃんと言って、審議ができるように再びお願いしたいと思います。この侵襲性が高いということは誰でも分かるところではあるんですが。厚労省の

○友井政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、公衆トイレ、公衆浴場等の通常衣服を身に着けない場所で発生した盗撮事犯の検挙件数の最新の数値として把握している令和三年中の検挙件数につきましては、一千五百四十四件であります。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　一千五百四十四件、いや、多いなとちょっと私は思ったんですけれども。 　再びお伺いします。 　この一千五百四十四件、この検挙されたものは検察に送っていらっしゃいますか。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　一千五百四十四件につきましては検挙件数でございますので、警察にて検挙し、検察庁に送致したものというふうに理解しております。

○吉田（は）委員　このように、検挙されたものを送られているわけですけれども、それを起訴するかどうかは検察官の判断だと理解しています。 　では、この公衆トイレや公衆浴場に侵入した盗撮、千五百四十四件のうち、性自認が女性あるいは男性というトランスジェンダーを主張されたケースはどのぐらいあるのか、法務省は把握していらっしゃいますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員がお尋ねのような観点からの統計は取っておりませんので、網羅的に把握はしておりませんので、お答えすることは困難でございます。 　また、先ほど委員の方から、そういう事案は把握していないというようにレクのときに申し上げたというお話がございましたけれども、統計的に把握していないということでございまして、その事案そのものを把握していないという趣旨ではなかったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。