法務委員会

○阿部（弘）委員　私も審議会の資料などを読んで、日本が世界をリードし得る分野の一つだなと思っております。電波を飛ばすのではなくて光を飛ばすというところも非常に優れた技術があるなと。しかし、一方で、その技術を、例えば飛行船が、あるいは飛翔体が飛来することで、全て情報を取ることができる。 　昨日のテレビの番組でも、コンテナ自体、あるいはそれをつり上げるリフトなどもほとんどがある国の製品で、非常に安価だと。そうすると、コンテナの行き先、あるいはコンテナの内容がある国に全部漏れてしまう。それが二十年前から行われていたということであるわけでございます。 　そしてまた、こういうＨＡＰＳの中で非常に重要な情報が、成層圏を、あるいは宇宙空間を始めとして飛び交っていく。技術革新とともにそれを盗み取ろうとするスパイ行為というのも当然容易に行えるわけでございます。そういう取組についても、総務省、いかがでござ

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの答弁の続きになるかもしれませんけれども、委員御指摘いただいたＨＡＰＳ、あるいは衛星を中心とした次の世代のものにつきましては、より強固な安全性を保った通信を開発しつつある。 　一例を申し上げますと、やはり一つのアプローチとして暗号化ということをどう高めるかということで、例えば量子暗号通信という技術も並行して研究を進めているところでございまして、より安全性を高めた通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　某携帯通信会社は、地上の中継基地を造ることで不祥事が発生したわけでございます。そういうことは、ＨＡＰＳの方がはるかに、飛翔体を飛ばすことの方がはるかに安価に、そして世界に普及する。これは総務委員会でも私、質問したことがあったんですけれども、砂漠地帯でも容易に通信が行えるということで、本当に次の世代ですばらしいことであるわけで。一方で、先ほどのスパイ行為、情報が第三国に漏れてしまうということ。 　そして、飛翔体を撃ち落とすのに、非常に空気が薄いものですから、ジェット機が飛べない。私が、アメリカの、飛翔体を撃ち落とすところを見たところ、ジェット機は二つのエンジンを持った最新鋭のものが飛んでいったというふうに、そして、物すごく高い、高価なロケットを発射したように思いますが、その点は、防衛省、いかがでございますか。

○小杉政府参考人　委員御指摘のアメリカの撃墜のことに関しましては、ちょっとなかなかコメントしにくいところがございますけれども、御指摘の高高度を飛行する気球につきましては、気球の大きさとか付随する機材、飛行する高度や速度などによって、条件によっては大変困難になるという場合もあると考えてございますが、自衛隊の能力を十分発揮して対応していきたいというふうに考えてございます。

○阿部（弘）委員　もう時間が参りましたが、最後に、昨日も早朝より北朝鮮からのロケットが発射され、Ｊアラートが常にテレビでは放送され続けておりました。こういう状況の中でスパイ活動も活発でございます。そういう点で、成層圏、大気圏、これも法の支配が及ぶべきだと私は思っておりますが、副大臣の御感想をお願いします。

○門山副大臣　委員の質疑を拝聴いたしまして、非常に興味深い議論であると感じているところではございます。 　お尋ねについて、法務省の所管を前提とするならば、お答えすることは困難であるということは御理解いただきたいところでございますが、その上で、あえて申し上げますと、基本法制の整備、維持を担う法務省といたしましても、先ほど拝聴いたしました御議論の中には参考とすべき着眼点といったものがあるのではないかと感じたところでございます。 　国際情勢が厳しさを増す中で、政府の一員として、様々な事象に対応できるよう、引き続きアンテナを高くして諸情勢をしっかりと注視してまいります。

○阿部（弘）委員　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告に従って質問させていただきます。 　厳罰化による犯罪抑制の法整備の流れにつきまして、一昨日の刑事訴訟法改正の質疑では、事例の積み重なりと運用、整備状況を受けて総合的に判断という御答弁をいただいたところです。 　こういった厳罰化による犯罪抑制については、あんなひどいことをしたのにこれだけしか罪がないとか、国民から直接御要望を受けることが多いんですけれども、一般的には、こういう事件が積み重なって、審議会があって、二から三年ぐらいで法整備がなされるという流れでいいのかどうか。特に、例えばすごい短い時間で法整備がなされたとか、これは長期間かかったとか、そういった事例などあれば是非教えていただきたいなと思います。

○松下政府参考人　難しいお尋ねでございますけれども、いわゆる厳罰化の意味するところは様々でございますけれども、刑法上の罪の法定刑の引上げを行う場合につきまして、一般論として申し上げますと、まず、法務省におきまして、実際の処罰の実情などを踏まえて、法定刑を引き上げないと適正な科刑が実現されないような状況にあるのかなどといったことについて検討を行いました上で、法改正を行う必要があると認められるときには、法務大臣から法制審議会に諮問を行うこととなります。 　その後の流れなんですけれども、法制審議会における調査審議を経て答申が得られた場合には、法務省において、答申の内容を踏まえて、所要の検討や立案作業を行いまして法案の提出に至るということになります。 　法案提出に至る経緯はこのようなものなんですが、法整備の内容に応じて検討すべき課題が様々でありますので、法制審議会における調査審議に要する期間で