法務委員会

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、それから日本弁護士連合会、日弁連ですが、日本司法書士会連合会、日司連ですね、これらの関係機関が連携をしてＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要であると考えておるところでございます。 　法務省におきましては、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねまして、法テラスにおいて、デジタル化された民事裁判手続等に関する法制度や裁判所のシステム、日弁連や日司連等が設置予定のＩＴサポートの窓口等に関する情報の提供ですとか、これらに関するＦＡＱの作成、公開、あるいは、法律相談援助の際に法的助言に加えまして必要に応じて書面の電子化等に関する助言を行うことによる実質的なサポート、それから書類作成援助として電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこ

○石川大我君　法テラスの話が出ましたけれども、この法テラスというのは司法過疎地にもあるということですけれども、こうした場所にパソコンとかスキャナーとか、そういった教えていただける方と、そういった方が配置されるというようなイメージでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法テラス、確かに委員御指摘のように全国的な組織でございまして、法テラスを使って物理的あるいは助言ですとか人的なサポート、どの程度のサポートができるかということについては、今後また検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○石川大我君　是非、やっぱり裁判を受ける権利というのはとても大切だと思いますので、そういったところも含めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　今回多くの法律が改正されるわけですけれども、身近なところでは公証人法をちょっと目を付けてみたんですね。公証役場の問題です。 　例えば、私ども取り組んでいる問題でいえば、ＬＧＢＴのカップルが公正証書を作成したりとか、遺言の作成なんかをするときに公正証書を利用するわけですけれども、そういった場合、通常は、今までですと公証人役場に出向いてそこで対面で書類作成なんかをしなきゃいけなかったんですが、これがデジタル化されるということで、特に遺言などは、高齢者の方で自宅からなかなか出れないというような方とか、あと高齢者施設にいらっしゃるような方が遺言をこういった形で作れるようになるのは便利だというふうに思う一方で、例えば、おばあちゃんがいて、

○政府参考人（金子修君）　公正証書の作成につきましてウェブ会議を利用する場合には、嘱託人が公証役場に出頭して公証人の面前で手続を行う場合と同様に、公証人は映像と音声をリアルタイムで確認することができる環境の下で、双方向でのコミュニケーションを通じて嘱託人の表情や音声なども確認しつつ、公正証書の内容が嘱託人本人の真意に基づいているかどうかや、その判断能力の有無を確認することになります。 　本法律案におきましては、ウェブ会議の利用は公証人が相当と認めたときに限って許容することとしておりまして、必要な確認をウェブ会議上で適切に行うことができないといった事情があるケースについては公証人はウェブ会議の利用は相当でないと判断することとなり、ウェブ会議の最中にそのような判断がされれば直ちにウェブ会議の利用を中断するということになります。その上で、従来どおり、嘱託人に公証役場への出頭を求め公証人の面前で

○石川大我君　時間が参りました。 　必ずデジタルでやるということではなくて、これ柔軟に運用していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　議題となっております法律案について御質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の民事手続情報通信技術活用法、昨年の民事訴訟法の改正に続きまして、今法律案でこの民事裁判に関する手続関係全てがデジタルの、デジタル化の対象になるということで、非常に大きな引き続きの改革であるというふうに思っております。 　本当にこの十年ぐらいでかなり裁判の現場も変わってきたなと思いますけれども、やはり裁判を受ける権利ということ、これが一番、国民の裁判を受ける権利が重要でございまして、それにいかに資する制度改正、制度改革になるかということがポイントだと思います。この公正な裁判を受ける権利というのは非常に重要ですし、同時に、その中にはやはり手続の迅速化ということ、この要請も非常に大きいと思います。 　えてして、今まで日本の裁判と

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は、昨年の民事訴訟法の改正を踏まえまして、民事訴訟以外の民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、その手続を国民がより利用しやすいものにするために手続全般について総合的な見直しを行うものであり、その概要はこうなっております。 　まず、民事訴訟以外の裁判手続全般につきデジタル化し、その一層の迅速化及び効率化等を図るため、例えば、オンラインによる裁判の申立てや送達、事件記録の電子データ化及びウェブ会議を活用した期日等を実現するための所要の規定の整備、民事執行の手続などこれまで裁判所の判決の証明書の提出が必要であったものにつきその提出の省略を可能とする規定の整備などの措置を講ずることとしております。また、公正役場への出頭を前提としている公正証書、この公正証書の作成に係る一連の手続につきましてもウェブ会議の利用を可能とするなど、デジタル化に関する規定の整備を図

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいましたとおり、やはり裁判を始めとしたこの司法手続を利用しやすいものにするということが大事でありますし、他方で、やはり公正な裁判を受ける権利というものがありますので、公開の原則ですとか直接主義ですとか当事者主義といったこの訴訟、司法手続に関する重要原則というのは変わらず重要なものとしてしっかり運用していかなければならないと思います。 　利用しやすくなると思います。デジタル化というのは、この社会の流れの中で裁判関係だけそれを除外するというのは妥当ではありませんし、ただ、やはりこのデジタル化一般に言われることではありますけれども、デジタル化したことによって、かえってそういったことが苦手な方には手続に参加しにくくなるということがあってはならないというふうに思います。 　今回の法改正は民事訴訟以外の部分ではありますけれども、例えば、調

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所としましても、ＩＴ機器に習熟していない方も含めて円滑に手続が行われるようにすることが重要であると考えておりまして、まずは、これから構築していくシステムが多くの方々に利用しやすいものとなるよう、簡単で分かりやすいシステムの構築に努めたいと考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの裁判所の窓口におけるサポートといたしましては、ＩＴ機器をお持ちでない御本人が自ら書面を電子化することなどができるよう、裁判所内にパソコンやスキャナー等のＩＴ機器を設置するといった必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　裁判所による窓口での対応につきましては裁判所の中立性に反しない範囲に限られるといった限界もございますので、そのような中でどのようなことができるかについて検討していく必要があると考えておるところで