法務委員会

○松下政府参考人　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令は、裁判所が保釈を許す場合において、被告人の国外逃亡を防止する必要があると認めるときにすることができることとしておりまして、このことに鑑みて、保釈を許す決定の執行、すなわち釈放することは、位置測定端末の装着をした後でなければできないこととしている。委員の御指摘はこの点のことだと思いますが、その上で、位置測定端末の装着は、保釈決定後できるだけ速やかに行われることが望ましいと考えております。 　そのための運用の在り方につきましては、本法律案の成立後、関係機関において必要な協議を行いながら適切に定められることになると考えております。

○鎌田委員　済みません。時間も残り僅かになってきましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　大臣に伺います。 　ＧＰＳの装着命令を受けた被告人の国外逃亡を防止するためには、今、はっきり我々、イメージがなかなかできていない状況の中で、国外逃亡を防止するために、所定の事由を検知した場合、速やかに勾引しなければならないという面も一方であります。 　そこでなんですけれども、しかるべき関係機関で協定を交わすですとか、シミュレーションを組んだりですとか、あるいは訓練の必要もあるかもしれません。その点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた者の遵守事項の違反が検知された場合、裁判所が遵守事項違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備に信号が送付をされる。そして、遵守事項違反の発生を確認した裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない、そういう仕組みになっているわけです。 　その上で、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、当該被告人を勾引することになるわけでありますが、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、勾引状を執行するときは、裁判所の許可を受けて、当該被告人の端末位置情報を表示して閲覧することができるものとして、これが仕組みになっているわけでありますが、遵守事項の違反が検知された場合に、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性というのが高いということも考えられますので、身柄の拘束に向けた具体的な体制については、こういう仕組

○鎌田委員　ちょっと前置き、前の部分が長くて心配だったんですが、最後の段落のところで、よかったです、ありがとうございます。 　これは是非、しかるべき関係機関で事前に協定を交わしておいたり、それからシミュレーション、そして訓練なども、もしかしたら必要になるんじゃないかなと私は思います。私たちの記憶にある、あの国外逃亡事件、あれが防げなかったわけですから、今、指名手配されていても、その後、何の進展も我々知ることができませんので、ああいったことを防ぐために、是非、今の大臣の答弁に基づいて運用されていくように期待をしたいと思います。私、期待ばかり言っていますね。期待をしているんですよ。 　今日は、資料として、諸外国におけるＧＰＳによる被告人の位置情報を取得、把握する制度の概要について配付をさせていただいております。これは質問いたしません。 　特にこのイギリスの例を御覧をいただきたいんですけれ

○門山副大臣　本法律案においては、個人特定事項を被告に知らせてはならない旨の条件を付されて起訴状謄本の送達を受けた弁護人が当該条件に違反した場合において、裁判所が、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日弁連に通知し、適当な措置を取るべきことを請求することができるとしております。 　ここで言う適当な措置の内容については、当該請求を受けた弁護士会又は日弁連において検討されるべきものであって、懲戒処分等を行うことを義務づけるものではなく、むしろ弁護士自治に配慮したものであると理解しております。

○鎌田委員　門山副大臣、ありがとうございました。安心しました。弁護士自治には踏み込まないということをはっきりと御答弁いただきましたので。ありがとうございました。 　次の米山委員が、時間調整大丈夫ですということなので、済みません、最後の質問をさせていただきます。 　警察庁にお越しをいただいております。 　刑事手続のデジタル化についてですけれども、現在、法制審で検討が進められていると承知をしております。令和四年の六月七日の閣議決定において、令和五年度を視野に国会に法案提出ということが明記されています。 　そこでなんですけれども、刑事手続の最前線である全国の警察の捜査にもこれは影響が及ぶということは明らかなんです。でも、各地域の警察の現場、三十万人とも言われている捜査員の現場では、デジカメを使用するのに順番を待っているとか、パソコンを使うことに、必要量が足りなくて順番を待っているとか、こ

○親家政府参考人　警察におきましては、捜査その他の業務を遂行するに当たりましてデジタルカメラやパソコン等の資機材を活用しているところでございますが、こうした資機材につきましては、都道府県警察において、業務内容に応じて必要な台数の整備に努めているものと承知しております。また、国費で整備すべき資機材につきましては、都道府県警察からの要望等を踏まえ、警察庁においてその整備に努めているところでございます。 　引き続き、情勢の変化であるとか、あるいは都道府県警察の要望等を踏まえつつ、必要な資機材の整備に努めて警察の責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。

○鎌田委員　もうちょっと前向きな御答弁がいただけるかなと思ったんですけれども。令和五年度を視野に国会に法案提出とあるわけですから、是非、また、済みません、参考人としてお呼びするかもしれません。 　今後も現場の警察職員のところで、デジカメの順番を待っているとかパソコン使えないとか、今スマホの方が性能いいんですからね、そういうことが現場の捜査員の中で行われているようじゃ、モチベーションも上がりませんよ。ここで法律を作っても、動くのは現場の警察職員なんだから、そこのところを警察庁の方々はきちっと認識をしていただいて、予算に反映をされることを期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　三分間短くさせていただきます。 　まず、刑事訴訟法改正の、公判、控訴審の判決期日の出頭命令について御質問させていただきます。 　今般の改正刑訴法三百九十条の二において、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であって、保釈又は勾留執行停止をなされているものについては、判決期日への出頭を命じなければならないとされております。これは、判決によって身柄を拘束されることが必要となることがあることを考えれば、ある意味、まあ、それでいいのかなと思う規定だと思います。 　また、その例外規定として、ただし書の中で、重い疾病又は傷害と書かれているのも、これも確かに、重い疾病や傷害で、出頭したら亡くなってしまうなんということがあっちゃいけませんので、それは理解できるんですけれども、その次に、その他やむを得ない事情と書いてありまして、これは