法務委員会
法務委員会の発言32949件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員665人。関連発言を時系列で確認できます。
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再審 (190)
証拠 (146)
請求 (93)
事件 (72)
検察官 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉田(は)委員 そうなると、これも、私も一国民の立場から考えると、今この法案審議をしていて、この法案を通すよというときになったときに、幾らかかるか分からない、そういうようなもの、議論もできないというのは、私はちょっと情報不足だなというふうに思います。
実際、この改正法案の第九十八条十二で、GPSは次に掲げる機能及び構造を有するものでなければならないと具体的に規定をされています。これは私の想像ですけれども、例えば、もう既にGPSを導入している外国のGPSのデバイスを参考にこういうものが出ていって、幾らかかるか、その開発に何人の人が必要か、概算を出していなかったら、ちょっと法案の審議、私は難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。外枠だけつくって数字はこの法にのっとってというのは、ちょっと私としては納得しかねるところなんですけれども、総額、全然アイデアがないというような状況でしょうか
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| 吉崎佳弥 |
役職 :最高裁判所事務総局刑事局長
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉崎最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮ですけれども、現時点で総額についての想定はございません。
今御紹介いただきましたような業者の知見もかりながら、今後、予算の枠組みなども検討していくことになると承知しております。
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉田(は)委員 ということで、来年度予算案にものせるかどうか分からないということなんですかね。
概算要求は今年の八月に出します。今四月の終わりです、八月に出さなきゃいけない。あと三か月で、通常なら、分からないです、パイロットテストで四千万かかったものであるなら、日本全国に禁止区域が設けられて、GPSの端末を開発し、私、何十億単位なんじゃないかなと、ちょっと、ぱっと思うわけです。何十億、何百億、何千億、ちょっと、ごめんなさい、私も今アイデアがあるわけではないんですけれども、というものを、じゃ、来年度予算案には上げないということでよろしいんでしょうか。
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| 吉崎佳弥 |
役職 :最高裁判所事務総局刑事局長
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉崎最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
確たることは申し上げられませんけれども、来年度予算に計上することはほぼ間違いないものと承知しております。
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉田(は)委員 であれば、もう十月に概算要求は出てくるはずなんですね。いやあ、教えてくださいという私は思いですね。
やはり司法の信頼というのは、私、透明性だと思うんです。ここの国会の場で審議をする際、やはり、GPS、何件ぐらい毎年出るのか、そこにどんな開発費用をかけてやっていくのか、それを教えていただいて議論する、これが私たちの役目じゃないかなと思うんですね。
ここまで聞いて、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 私、警察の予算要求についてコメントする立場にはないんですけれども、この法律については喫緊の緊急性があるということで提案をさせていただいているんですが、ただ、開発には少し時間がかかるということです。
来年度予算には、今言明されましたけれども、しっかりと計上するということでありますので、その予算審議の段階で御議論いただくということではないかなと思っています。
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉田(は)委員 ちょっとすっきりしないものが残ったので、もう一言聞きます。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 済みません、警察じゃなくて最高裁です。ごめんなさい。
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○吉田(は)委員 もう一つお伺いしたいのは、多分、すごいお金をかけてこのGPS開発をして、民間企業、コンサル、いろいろなところに知見をいただきながらやると思うんですけれども、これは、ただ単に保釈中の、年間百件以内、あるいは、十件、それ以下の、数える程度なんじゃないかなという方にされるのか。それだけでは、いわゆるバリュー・フォー・マネーからいうと合わないなみたいなところが、ちょっと私なんかは考えちゃうんですけれども、もしかして、例えば性犯罪あるいはDV、ストーカー、こういった、その近くに寄ってはいけない、被害者の方とか、離しておかなきゃいけないような、そのような事案にも拡大する可能性というのはございますか。
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| 松下裕子 |
役職 :法務省刑事局長
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衆議院 | 2023-04-07 | 法務委員会 |
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○松下政府参考人 お答えします。
本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限ることとしておりますけれども、この趣旨でございますが、我が国の刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握する制度というのが初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにするべきであり、そのためには、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございます。
その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえまして、どのようなものを対象とすべきかも含め、必要な検討を行うことになるものと考えております。
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