法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　我が国の難民認定をめぐっては、多くの難民が発生する地域と近接しているかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっていると考えております。前提となる事情が異なる以上、難民認定数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当でないと考えております。 　いずれにしましても、難民認定申請者の母国に関する情報で諸外国も参照しているものなど、国際情勢に関する客観的情報を収集、活用しつつ、申請者の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。個別じゃなくて、これだけ数字が示しているんですよ。だから、国際人権規約Ｂ規約は、勧告の中で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用することと言っているんですよ。これが全然実現されていないじゃないですか。本当にこれ、おかしいですよ。 　外国に行ったら、ドイツやフランスやカナダ、イギリス、イタリア、アメリカ、カナダだと特にそうですが、救われるのに、日本だともうほとんど救われない。これ、国際水準に従っていないからですよ。個別的事情じゃなくて、日本の制度のまさに問題点です。ですから、このＢ規約の勧告にも全く従わない、あるいは抜本的な改正のない入管法改悪法、難民認定保護法改悪法ですね、これは認めるわけにはいきません。 　そして、難民認定制度がきちっと機能して、カナダやイギリスやアメリカやフランスやドイツやいろんな国のようにある程度きちっとそれが

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、難民認定手続については、まず制度面において、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断することで判断の適正を確保しておりますし、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることも可能でございます。 　次に、運用面におきましても、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実等の運用の一層の適正化に取り組んでいるところでございます。 　このように、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでございます。 　他方、送還停止効は、難民認定申請中の者の送還を停止することにより、その法的地位の安定を図るために設けられたものであるため、難民認定申請中でも法

○福島みずほ君　諸外国は一回目で認めているわけですよ。トルコ出身者、フランス二七・四％。スリランカも、今フランスとおっしゃいましたが、二〇・九％認めているんですよ。だから、三回目とかではなくて、一回目できちっと認めているんですよ。 　齋藤大臣、齋藤大臣のときに難民認定制度、これ直してくれませんか。カナダに行ったら、トルコの人、九八％難民認定される、日本ではゼロ。これ、個別的な問題ではなくて日本の制度の問題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　私もこの実態についてはよく承知をしているところでありますが、私どもの難民認定制度の運用におきましては、先ほど次長がお答えしたように、幾重にも審査の過程を踏み、最終的にも不服申立てもできるという制度になっておりますので、この運用をしっかりやっていくことが大事なんだろうと考えています。

○福島みずほ君　いや、もう残念な答弁です。いつまで日本はこのままなのか。日本に来たって難民救えないということをもう宣言しているわけじゃないですか。今回の改悪法案、おかしいですよ。 　また、そのＢ規約の勧告では、仮放免中の移民に対して必要な支援を提供し収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討すること、それから、行政機関による収容措置に対する代替措置を提供し入管収容における上限期間を導入するための措置を講じとか、様々な勧告がなされていますが、これに全く応えるものになっておりません。前の廃案になったのとほぼ同じものを出すなんて、これはあり得ないというふうに思っています。 　難民認定制度が機能しない中で、もう二回しか認めないといって追い返したら、本国でどんなことになるか分からないじゃないですか。本当にこういう改悪法案認められないということを強く申し上げます。 　次に、再審制度についてお

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審請求審において様々な規定を設けるべきという御指摘かと思いますけれども、例えば証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされましたが、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでありまして、これらを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

○福島みずほ君　いや、通常審では証拠開示についての規定があるんですよ。再審においては、まさに免田事件や様々な事件がそうですが、今度、再審請求開始になるかどうか注目されている袴田さんの事件や狭山事件やたくさんの事件がそうですが、証拠開示によって新たな証拠が出てきて、事態が本当に変わっていくということがあります。 　しかし、その証拠開示をするかどうかは、条文がないんですよ。ですから、裁判官の裁量に任せられている。証拠開示すべきだと。だって、証拠があるんですから。疑わしきは被告人の利益に、白鳥事件、財田川事件の疑わしきは被告人の利益にという観点から、これ証拠開示についての条文を設けるべきではないですか。

○政府参考人（松下裕子君）　繰り返しになりますけれども、再審請求審は事後審でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかについても、再審事件自体も再審請求の理由が様々でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかにつきましても、事案の性質や内容、証拠構造によって千差万別であることからいたしますと、再審請求審における証拠開示につきましては個々の事案における裁判所の適切な判断により柔軟に対応することとするのが相当でございまして、現実にもそのように運用されているものと承知しております。

○福島みずほ君　柔軟に対応すると言うんですが、まさにそれで再審格差が非常になっていると。ですから、裁判所は、再審請求人又は弁護人から請求があったときは、検察官に対し、検察官が保管する証拠の一覧表を作成した上で提出することを命ずるとかですね、つまり、無罪、まさに疑わしきは被告人の利益にですよ。再審請求で動いている事案は証拠開示がなされて、ということに注目して、これは柔軟にやってくださいではなくて、証拠開示、この条文をしっかり入れるべきだというふうに思います。 　また、検察官の抗告ですが、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止すべきではないでしょうか。 　この点について、静岡新聞の二月七日、「再審法改正　必要性を実感」、袴田さん請求審元裁判長が、検察の証拠開示法制化ということと、この検察官の特別抗告についてインタビューに答えております。つまり、検察官が抗告して再審開始の可否を争った後