法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個別の事案に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として、あくまでも一般論として申し上げますが、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るという制度となっておりますことは、公益の代表者として当然のことであると考えております。これによって、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております。 　仮に、検察官の抗告権を排除するといたしますと、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がございまして、また司法制度全体の在り方とも関連するものでございまして、極めて慎重に検討する必要があると考えております。

○福島みずほ君　検察官は公益の代表者でもあるじゃないですか。一方的に対立当事者として争うだけではない。要するに、真実を追求し、疑わしきは被告人の利益にというのは検察官にも係っています。 　ですから、特別抗告をしてもうずうっと何年も、十年近く引き延ばすんじゃなくて、再審開始決定をして、その中で争うということも本当に必要だと。だって、延ばして延ばして延ばして、その後、再審無罪になったケースもあるんですよ。本当に高齢化、当事者が高齢化していっているという問題と、いたずらに時間が掛かるというこの点は、これは検討すべきだと思います。検察、公益的立場にあるというのであれば、これは本当に疑わしきは被告人の利益ににすべきだと思います。 　また、再審請求中にはまさに国選弁護人の手続がないとか、その書類の保管の問題や様々な点があります。ですから、再審法、刑事訴訟法における再審の部分の改正、これは必要だとい

○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、諸外国においてそれぞれ、国民感情や犯罪情勢や刑事政策の在り方もそれぞれ変わっているわけでありますので、その結果だと承知しております。

○福島みずほ君　世界の潮流は死刑廃止です。二〇〇二年、ヨーロッパ評議会が死刑について議論をすると、本会議などで、というので、免田栄さんと一緒に行き、免田さんは人権委員会で発言をし、私は本会議で発言をしました。ＥＵ、ヨーロッパに入るためには死刑を廃止していなければならないというのがあります。それはやっぱり民主主義の問題だというふうに思っています。 　二〇二一年、これアムネスティ・インターナショナルの報告書ですが、法律上、事実上の廃止国数は百四十四、存置国数は五十五です。ただし、死刑執行したところ、二〇二一年に死刑執行した国は僅か十八か国でしかありません。これは日本も死刑執行の国なんですね。十八か国、中国、イラン、エジプト、サウジアラビア、シリア、ソマリア、イラク、イエメン、それからアメリカ、南スーダン、バングラデシュ、ボツワナ、日本、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、北朝鮮、オマーン、ベトナム

○政府参考人（松下裕子君）　冤罪という言葉の定義がどのように捉えたらいいか難しゅうございますので、お答えすることは困難でございます。

○福島みずほ君　無罪であるにもかかわらず有罪として扱われる、あるいは死刑執行がされるということです。 　イギリスの大使が死刑を考える会で話をされました。イギリスも間違って処刑してしまった例があり、死刑廃止に向かうわけです。法の支配を共有する国として日本がなぜ死刑があるのかということなどを大使はおっしゃっていました。 　日本でも四つの、四大、死刑台から生還した例があります。また、ハンセン病で非常に迅速な裁判、余りにあっという間に死刑判決になったと言われている菊池事件や様々な事件などは冤罪だったんではないかというふうにも言われています。死刑を執行したらもう取り返しが付きません。 　死刑制度の問題点や世界の潮流について啓発、教育することが必要ではないかと思います。これは、先ほども言いました国際人権規約Ｂ規約の中でも勧告がされています。死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚

○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、まず、基本的な事項が法律で明確に規定されているほか、その存廃に関する議論をするための基礎資料というものが、死刑の在り方についての勉強会取りまとめの報告書ということで、法務省のホームページで公開をされているなど、基本的な情報は既に公表されていると考えています。 　死刑の在り方につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる問題でありますので、多くの国民の皆様がその必要性を感じて自ら議論に参加する形で、幅広い観点から議論がなされることが適切であると考えています。 　そのような御議論の動向については、私としても関心を持って注視をしていきたいと思っています、最後の判断をする者として。

○福島みずほ君　大臣、ただ、ヨーロッパやいろんな国が実はもう死刑を廃止していることや、ノルウェーで大量殺害があったけれども、その後、死刑復活の声なんて起きないんですよ。そして、アメリカのバイデン大統領も死刑に抑制的で、どんどん変わっていっている。韓国も死刑をずっとやっていません。 　世界は本当に変わっていっている。でも、なかなかそれが広がっていっていないので、是非、法務省として、そういうＢ規約の勧告が言っているようなまさに啓発をしていただきたいということを強く申し上げます。 　先ほど袴田さんの年を、ちょっと不正確だったので、袴田さんは現在八十七歳、お姉さんの秀子さんは現在九十歳、こういう状況で、早く再審開始、行われるようにということを強く申し上げます。 　以上で終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　二月の荒井書記官のＬＧＢＴに対する差別発言をきっかけに、今国会はＬＧＢＴに関する話題がたくさん出ております。予算委員会でも話題になりました。昨日は、鎌田委員から法務委員会で話題になったと承知しております。 　婚姻の平等、そして人権問題の所管の省庁である法務大臣の大臣所信を私、齋藤大臣、期待をしておったんですけれども、残念ながら、この大臣所信の中にはこうしたＬＧＢＴの問題触れられていなかったと思うんですが、なぜ大臣所信からは外れてしまったんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省も、政府の一員として、当然、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現というのを目指しているわけであります。 　こうした観点から、私の大臣所信におきましては、「様々な人権問題等への対応」と題し、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談、調査救済活動、人権啓発活動等の取組を推進する旨述べたところでございます。 　法務大臣として、お尋ねの性的マイノリティーなどをめぐる問題も人権に関わる重大な問題であるということは十分認識をしており、個別の項目としては掲げておりませんけれども、「様々な人権問題等への対応」の中で、この問題にもしっかりと対応するとの決意は述べさせていただいております。 　今後とも、性的マイノリティーなどをめぐる問題については、関係省庁との連携が必要不可欠でありますが、連携しなが