法務委員会

私は、四月十五日の当委員会におきまして、新潟県内の地方裁判所管内、そこにおきまして、簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向なのではないかということについて質問をいたしました。 　その際、最高裁からの答弁は、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんという答弁がありました。この答弁は、今も最高裁として維持しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の四月十五日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方で、まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁いたしました。 　その委員会の後、翌日に、委員から御指摘をいただきまして、新潟地方裁判所に確認をしましたところ、柏崎簡易裁判所のほか、三条簡易裁判所、長岡簡易裁判所及び高田簡易裁判所におきましても開廷日の日数を見直すことを具体的に検討しておりまして、令和八年五月一日からの開廷日の日数を見直したということが確認されました。そのため、四月十五日の答弁につきましては、おわびの上で、その

幾つかまたそれぞれ個別に伺いたいと思うんですけれども、どこの担当者にどういうふうに確認をしたのでしょうか。私は、不思議でならないんですよ。 　今、三条、長岡、高田、ここの簡易裁判所も、人数が減るということで、それに加えて柏崎、ここの柏崎だけ四月十五日は御答弁になったんですけれども、なぜ柏崎だけ確認ができたのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、私といたしましては、四月十五日の質疑でお答えするに当たっては、開廷日の見直しの有無について最高裁の事務総局の担当者らを通じて新潟地方裁判所に確認をしたものと私が誤って認識しておりまして、この度確認したものと申し上げたのでございますが、その後に委員から御指摘をいただいて改めて確認しましたところ、実際には事務総局の担当者らにおきましては新潟地方裁判所に改めて確認していなかったというものでございまして、事務総局内部で確認するにとどまっていたものでございまして、確認が不十分でございました。申し訳ございませんでした。 　今、柏崎簡易裁判所についてなぜ把握していたのかというような御質問があったと思います。そこについてお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、簡易裁判所を含みます各裁判所における開廷の日割りの決定といいますのは、各庁、各地域の実情、さらには人事的事

本当にあきれて物が言えないんですけれどもね。新潟地裁の方に確認をしないで、事務総局の中での、ちょっと横の机の人にどうなんだと聞いただけでこの国会で答弁をした、うその答弁をした、でたらめの答弁をしたということですよ。重く受け止めていただきたいと強く申し上げます。 　あわせて、先ほど総務局長は、人事的事情も含む総合的判断だということで、各地域の裁判官会議がそれぞれ自律的に判断をしているというふうにおっしゃいました。だけれども、それは、本当のところ、深掘りしていったら、最高裁の方から人手が減らされているということがやはり背景にあるんじゃないですか。これまでも各地方で開廷日が減らされているところは結構あるんですよ、委員の皆さんの地元でもちょっとお調べいただきたいぐらいなんですけれども。 　それで、よくよく聞いてみると、また、本当に正直に話してくださる地方裁判所の方々などは、やはり、裁判官が減っ

お答えいたします。 　開廷日などにつきまして、一般論をまず申し上げますと、ある都道府県などにおきまして、全体として裁判所の適正かつ効率的な事務処理体制を不断に見直して確保するという際には、事件数の多寡などの事件動向や事件処理状況のほか、実際に裁判に当たる各裁判官などの健康面など人事的な考慮要素も含めた諸事情を総合的に考慮して判断しているものでございますが、その中にはもちろん人数の増減ということも一つの考慮要素に含まれるものでございますし、そのほかの点も含めて総合判断しているというところでございます。 　そして、新潟県内について、簡易裁判所の開廷日の見直しにつきましても、新潟地方裁判所において、事件数の動向や事件処理状況などに加えまして、新潟地裁管内の簡易裁判所において簡易裁判所判事の定年退官に伴って令和八年度には一名減少するといった事情も踏まえまして、総合的に判断されたものと承知してお

最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。 　件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。 　大臣、こんなふうに、裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が、私はやはりだんだんだんだん

お答えをいたします。 　まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。 　裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。 　法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

最高裁に判断を委ねたいということでした。 　最高裁の方としてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。