法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　今次長からも御説明をさせていただきましたけど、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえて、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断していて、今後も同様に個別に判断することとなるんですが、その上で、同性パートナーの在留資格の在り方につきましては、様々な御意見を踏まえながら、引き続き私は検討していきたいと考えています。

○石川大我君　時間になりましたので終わりますけれども、皆さん訴訟を起こしてそれでやっとこの在留資格を得るというのは本当に大変だと思います。やっぱりこれ、外国で正規な形で同性婚しているわけですから、相手の外国人に対して日本のビザを認めていくという方向で、是非これは検討を前向きに前向きに重ねていただきたいというふうに申し上げまして、私の質疑終わります。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、法テラスによります民事法律扶助の見直しについて伺います。 　法務省、日弁連、法テラスの三者の勉強会による検討が進められ、今般、特に一人親世帯への支援の拡充の内容が合意されたということであります。その具体的な内容とその意義について、まず伺います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　今般の一人親支援の拡充策でございますが、法テラスの民事法律扶助における立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯の方にとって子を養育する上で負担となっているという御指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費の確保をすること等を通じまして、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで子の一層の利益を図ろうとするものでございます。 　その具体策といたしましては、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用された場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬について一定額まで法テラスが立て替えること、次に、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一括即時償還を不要とすること、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養される一人親の方について、償還免除の要件の一つでございます資力回復

○谷合正明君　そうした運用の改善についてはいち早く、制度の詳細を詰めているということでありますが、実現すべきだというふうに思います。 　また、今回、特に一人親世帯に着目されたということでありますが、今後の運用の中でそれ以外にも同様なケースが、困るようなケースがないのかどうか、こうしたこともよく研究していただきたいと思っております。 　参議院の予算委員会では、私たちの公明党の西田議員の質問に対しまして、総理もできる限りこうした運用の改善を早期に実現できるよう支援したいという旨の答弁もございました。 　改めて齋藤法務大臣に、こうした措置を可能な限り速やかに実施できるよう急ぐべきではないかと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えるということで子の一層の利益を図ろうとするものであり、私は非常に重要な取組だと考えています。 　法務省としましては、制度の詳細な設計や、また所要の手続といったものが必要になってくるわけでありますが、これらの作業を速やかに進めて、できる限り早期に拡充策を実施できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○谷合正明君　まだ具体的ないつという時期を示せる段階ではないということは理解いたしますけれども、これは令和、来月もう令和五年度始まりますけれども、令和六年度ということを待たずに、もう一日も早くというか、早く実現できるように大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　それでは次に、性的マイノリティーの関連の質問をいたしたいと思います。 　改めて、この性的指向と性自認について伺いますが、人間誰しもこの性的指向、性自認というものはありまして、それは豊かで多様性に富んでいるものでございます。性的指向というのは恋愛又は性愛がいずれの性別を対象とするかと、性自認というのは自己の性別についての認識のことを言うというのが、大体そういうふうに言われているものでありまして、人の意思によって選択、変更できるものではないというふうに理解をしております。 　岸田政権は、今のこの性的指向、性自認含

○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーを理由とする不当な偏見や差別、これはあってはならないものと当然考えています。 　法務省も政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しており、性的マイノリティーの問題に関しても人権啓発活動に取り組んでいるところであります。 　こうした人権啓発活動は、様々な啓発手法を複合的に駆使することにより効果的なものとなるわけでありますが、令和五年度におきましては、性的マイノリティーに関する既存の啓発動画の配信やリーフレットの配布等に加え、インターネットを活用した効果的な人権啓発活動等を実施することを予定をしているところであります。 　限られた予算ではありますが、有効に活用しながら、性的マイノリティーの方々に対する理解の増進にも資する効果的な人権啓発活動に、関係省庁とも連

○谷合正明君　そこで、確認ですけれども、今大臣は性的マイノリティーへの不当な差別はあってはならないということで言われていました。これまで、従前、法務大臣は、性的指向、性自認に対する不当な差別はあってはならないという答弁の言い方ぶりであったんですけれども、今性的マイノリティーという言葉を使われました。 　確かに、ＬＧＢＴですとか、性的指向、性自認とか、性的マイノリティーと、様々な言葉があるのですが、あえてその言葉を性的マイノリティーというふうに使われた理由は何でしょうか。 　また、法務省のその人権擁護に関するホームページでも同様にこうした変更がなされたところでございますが、これは政府全体の対応なのか、法務省だけの対応なのか、この点についても伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーに関しましては、従来、法務省のホームページなどで使用しておりました性的指向、性自認及び性同一性などの用語を使用することの当否やその定義について様々な議論があるということを承知しています。こうした中、議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切ではないと考えられたところであります。 　その上で、法務省の人権擁護機関としては、人権啓発活動等を行うに当たり、現時点において性的マイノリティーという表現が多様性の尊重を幅広く国民に訴えかけやすい用語として考えられたことですから、これを使用しているものであります。 　なお、政府の統一的な対応なのかとのお尋ねでございますが、いかなる場合にどのような言葉を用いるかは、その言葉を用いる目的や場面等によるものと考えられるわけであります。性的マイノリティーという表現は、現時点において法務省の人権擁