法務委員会

○谷合正明君　それでは、ちょっと質問、元に戻りますけれども、それに関連するんですが、ここのケースは身元保証人のある留学生ですよね。今後なんですけれども、身元保証人があるウクライナ避難民の方々が日本に来たときは、これまでは日本財団が様々なバックアップ、支援をしていたというふうに思います。ただ、その経済的支援も二千名を上限に、新規で入ってくる方に対してはもうこれ以上支援は難しいというふうに言われているところも理解しております。 　したがいまして、今後新たに来日する身元引受先のある避難民についても、身元引受先から適切な支援を受けられないとか生活に困窮するなどの支援が必要な事態が生じる場合、今回のケースもそうかもしれませんが、そうした場合に政府の支援が受けられるよう柔軟な対応というのが必要だというふうに思います。改めて、この対応について確認をさせてください。

○政府参考人（西山卓爾君）　前提といたしまして、一般論としまして、避難民の受入れに際して日本に身元を引き受ける親族や知人がいる場合には、これらの方々が身元保証人となって避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところではございます。 　もっとも、委員も御指摘のとおり、身元保証人がおられる方であっても、本邦に滞在していく上で住居がなく生活に困窮した場合など支援が必要な事態が生じた場合には、提供される支援の状況を含め、個々の状況に応じて身元保証人がない方と同様の支援を行うことも想定をいたしております。

○谷合正明君　最後にいたしますが、やはり避難生活の長期化というのが避けられないのかなと。そうしたときに、就労それから日本語の習得、ここが大きな鍵を握っていると思います。大臣も言われたとおりだと思います。 　昨年、日本財団が在留ウクライナ避難民に対してアンケート調査を取って、その結果、六五％を超える避難民が長期での日本滞在を希望していると。また、六〇％を超える避難民が就労していない状態であるけれども、ほとんどは就労意欲があるということ。で、四七％の避難民は日本語について話ができずほとんど聞き取れないということが明らかになりました。 　これはウクライナのみならずほかの国から来た避難民もそうかもしれませんが、そういうことを考えていきますと、生活支援、これは延長はいたしましたけれども、やはり大事なことは、ウクライナの方も就労していくと、そして日本語もしっかりと習得できる、そういう環境をつくって

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、現状の具体的な支援について御説明いたしますと、就労に係る支援としましては、ハローワークが中心となって避難民に対して積極的な情報提供を行い、就労希望者の着実なマッチングを図っております。 　入管庁におきましても、企業等からの支援等の情報を一元的に把握する中で得られた就労機会の提供に係る申出の情報をハローワークに提供して共有し、地域のハローワークにおいて、希望する避難民の方々にそのニーズも踏まえて仕事を紹介することといたしております。 　日本語教育に係る支援としましては、文化庁補助事業の地方自治体における日本語教育のほか、一時滞在施設に滞在中の方々に対して日本語教育を行っており、受入先の自治体において日本語教育の機会を提供することが困難な場合には、入管庁が委託するアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱがオンライン日本語教育を実施することとしておりま

○谷合正明君　以上で終わります。

○鈴木宗男君　委員長、今日の委員会が十一分遅れて開会されましたが、遅れた理由は何でしょうか。

○委員長（杉久武君）　今日の参考人出席者につきまして与野党で協議が長引きましたため、委員会の開会が遅れました。皆様には、お待たせして、大変申し訳ございませんでした。

○鈴木宗男君　この委員会には、議長経験者である山崎先生、山東昭子先生もおられるし、将来日本のリーダーにもなるであろうと思われる世耕先生もおられますので、皆さん、じっと待っておられました。 　さっき、私が西山次長の発言で不規則発言したのはその点なんです。前もって言っておけば何でもない話なんですから、来てる、来てないなんというのは。基本のキなんです。それを理事会では、名古屋入管局が来てるとも、来てないとも言ってないんですよ。そして、この委員会の場で、次長が来てますなんて言う。そういうつじつまの合わない話をしちゃいけないんですね。 　ここは齋藤大臣、この答弁についてどう思います。

○国務大臣（齋藤健君）　実は私の不明、不徳を感じるわけですけど、今朝この話を聞いたものですから、私としてもいかなる対応も取れない状況であったということはおわびを申し上げたいと思います。

○鈴木宗男君　西山次長、正直に言えばいい話なんですから。それは、少なくとも議院内閣制は与党と行政は一体なんですよ、ある種。そういった意味では、やっぱり綿密に委員長だとか与党の理事とは協議してしかるべきなんです、これは。その基本のキをしっかりやってもらいたいということで私は先ほど不規則発言したということをお分かりをいただきたいと、こう思っております。 　先ほど、この委員会の冒頭、自民党の田中委員から極めて立派な前向きな質問がありました。田中委員が再犯防止に向けて、法務省、しっかり努力していただきたいという話があって、私もそのとおりだと思うんです。 　そこで、大臣、もう予算は令和六年度の概算要求に向けて動いているんです。私は、入管の問題でも、やはり職員が足りないならば増やしてやるべきだと思います。足りないがゆえに、ちょっとストレスもたまったり、無理が行っているかもしれません。是非とも、しっ