法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方、これについては今のお話も含めて様々な角度からの検討が必要なんだろうと思います。その検討の観点の一つとして、例えば、父母の離婚後の子の養育の負担が父母の一方のみに偏ることがないよう、離婚後も父母が共同で子の養育を担っていくことが女性の社会での活躍の観点からも有意義であるという御意見を御紹介いただいたというふうに受け止めております。 　もっとも、繰り返しになりますけど、現在、法制審議会において調査審議が進められていますので、法務大臣として具体的な、いいとか悪いとか意見を述べるのはちょっと差し控えたいと思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　法制審議会が速やかに審議を終了して、法案が取りまとめられることを心から願っております。 　今日はあと二分ほどになりましたので、しつこくしつこくこの家族法について、また虐待防止についてこの法務委員会でも質問してまいりましたけれども、今日の質問要旨で五番目に用意していたのは宗教問題についてという項目でございます。 　旧統一教会についての対応について大臣の所信で御発言がありましたが、今、光が当たり始めているのがエホバの証人の二世の問題です。私はエホバの証人の二世であります。ですので、最近はテレビをひねるたびに自分の昔を思い出しながら報道を拝見しております。 　統一教会の付け足しではエホバはありません。数多くの子供たちが長きにわたって苦しんできました。今も苦しんでいる子供たちがいます。報道では、高校生のお子さんが高校を卒業したらすぐに家を出たいと思

○政府参考人（鎌田隆志君）　お尋ねのような宗教団体に係る事案に関し取ることができる対策につきましては、個別具体の事案における事実関係に即して判断されるべき事柄ですので一概に述べることは困難でありますが、あえて一般論として申し上げるならば、宗教に起因する問題によって家族との交流が果たされない場合には、法テラスや法務局における相談対応ということが考えられます。これら相談におきまして、相談者の話をまずはよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由や、それにより生じている具体的な不利益をお聞きするということになります。 　その上で、例えば、相談者が子供である場合には、学校、児童相談所等と連携して対応策を検討したり、また、子供であるかどうかにかかわらず、家族との交流が果たせないことにより心の悩みを抱える方の場合には精神保健福祉センターを紹介したり、生活困窮といった経済的な悩みを抱える方の場合に

○梅村みずほ君　この問題、厚労省は非常に迅速に動いていらっしゃるなという感想を持っております。 　今日は詳しく御紹介できませんが、参考資料の七番、八番、九番、エホバの証人にまつわるものです。九番は、表向きホームページでうたっています。「仲間との交友から遠のいている人たちを避けることはしません。」、でも実態は違います。研究者用、実は内部向けの冊子の内容というのもホームページ上にあります。それが七番、八番。またお時間があるときに御覧いただければ幸いでございます。 　この問題、引き続き、法務委員会でも取り上げられるチャンスがありましたらお尋ねしたいと思います。 　以上で終了します。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　齋藤大臣には、今国会、前向きな議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　私の方からは、外国人をめぐる様々な課題について、本日、基本的な大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 　大臣所信で、外国人との共生社会の実現に向けた取組を強力に推進するという、そういう所信をお述べいただきました。 　そこで、基本的なことを改めて議論を始める前に確認をさせていただきたいんですが、既に政府が外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定をされていらっしゃいます。ちなみに、このロードマップに庇護を希望される方や難民の皆さんは含まれるのかということについて御確認をさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　このロードマップの基本的な考え方において、庇護希望者や難民を含めて在留資格を有する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという、そういう視点に立ちまして、日本語教育の取組や情報発信、相談体制等の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の重点事項に関する施策というものを掲げているところでございます。

○川合孝典君　含むということで御答弁いただきました。ありがとうございます。では、そうしたスタンスを前提として今後議論させていただきたいと思います。 　次の質問。 　難民申請をされる方、今回、入管法の改正法案が提出をされると、その中で恐らく一つの大きな論点になるであろうことが、いわゆる難民申請の回数制限が掛けられるということでありまして、そうなった場合に、十分ないわゆる審査を受けられないまま、希望される方が強制的に送還をされるのではないのかという懸念が多くの方からお寄せいただいているわけであります。 　したがって、この難民申請をされる方が申請中にいわゆる司法サービス、弁護士さんということになろうかと思いますが、にきちっとアクセスできるかどうかということですね。法律にのっとってきちっと手続が行われるのかということが、専門家を介して、交えてこのことの議論ができるのかどうかということについて

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取、これを行うことが重要であるというふうに考えています。 　入管庁では、平成二十九年三月から、一次審査における難民認定審査への事情聴取に際しまして、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めているところでございます。また、一次審査の難民不認定処分に対する不服申立て手続においては、外部有識者から成る難民審査参与員に対する口頭意見陳述に弁護士の立会いも認められているということであります。 　このように、入管庁においては難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところでありますが、法務省としては更に何ができるか不断

○川合孝典君　近年、そうした取組を進めていただいているということについては、私も認識はいたしております。 　その上で、今回大きく入管法を改正するということでありますので、やはり万全な体制をつくらなければいけない、このことについては、今うなずいていただきましたが、認識は共有できていると思います。 　そこで、ちょっと確認を、これは入管庁で結構ですので確認をさせていただきますが、例えばいわゆる申請者の方が弁護士を依頼したいという話になったときに、その費用の負担というのはどうなるのでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御自身で御負担いただくことになっております。