法務委員会

子供の自殺率が上がっております。これは質問二の方でさせていただきますけど、令和六年の児童生徒の自殺数、暫定値ですけど、五百二十九名、過去最多でございます。子供の死亡原因の一位が自殺というのは、Ｇ７諸国の中で日本だけです。他の国は不慮の事故が一位という。ところが、日本だけこの自殺が一位と。 　これは、私はずっと社会学者として、例えば社会学の原点でデュルケームの自殺論というのがあります、もう百年も前ですけれども。自殺というのがいかに根深い、また社会現象として難しいものであるかということは社会学者として自覚をしておりますが、ただ、本当に子供さんが命を自ら絶つというのはもう本来の子供の姿ではない。親御さんも、また本当に周囲の皆さんもつらいことだろうと思います。ですから、この背景を確実に分析をして、そして自殺の対策を立てるというのは国として大変大きな政策だと思います。 　先ほど来、福島議員が、政

お答えいたします。 　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約して多角的な要因分析を行う調査研究を実施しております。 　令和五年度の調査研究では、例えば自殺される前の学校の出席状況として、以前と変わりなく出席していた事例が約四割であったこと、自殺の危機や心身の不調などについて周囲から気付かれていなかった事例が約二割であったことなど、これまでの自殺統計だけでは把握できなかった、生前に置かれていた状況などの自殺対策に役立ち得る情報が確認できたところでございます。 　一方で、関係資料の情報の内容等に限界があるなど、背景、理由の分析や情報収集に関する課題が明らかになったところで、引き続き、これらの課題等を踏まえながら要因分析を進めていくこととしております。 　また、令和六年版自殺対策白書においては、令和四

誰一人自殺に追い込まれることのない社会を目指して、私たちもその社会を目指し、まさに立法府として力を入れていきたいと思います。 　この子供の自殺背景、精神的な問題、大変複雑ですけれども、家族状況との関係をどうお考えでしょうか。統計データなどありましたら教えていただきたいんですけれども、統計がない場合、今後、家族の状況と子供さんが置かれている精神的な状況など含めて調べる可能性あるでしょうか。質問三です。お願いします。

お答えいたします。 　先生から今お尋ねのありました家族状況につきましては、令和四年以降、警察庁の自殺統計原票に基づきまして同居人の状況を把握しておりまして、令和六年版自殺対策白書では、令和四年から五年に自殺した小中高生の自殺者のうち、両親と同居が約六七から七〇％と最も多く、母親のみと同居が約一九から二二％、父親のみと同居が約六％となっております。なお、いわゆる親の離婚経験の有無は把握しておりません。 　また、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有していることに加え、データが二年分しかないことに留意が必要ではございますが、親と同居していた小中高生の自殺者の同居人の状況別に原因、動機を詳細に見ました場合、両親と同居している場合は、母親のみ又は父親のみと同居している場合に比べまして、男女共に家族からのしつけ、叱責、学業不振、入試に関する悩みの割合が高く、母親のみ又は父親のみと同居してい

ありがとうございます。 　ようやく家族に関わるところのデータを原票に戻って分析するようになった、それは二年分しかないということですね。逆に、今そういう視点が生まれてきたということで、大変大事だと思います。 　最初から申し上げていますけれども、複合的な要因ですので大変絡み合っているんですけれども、今の時点で言えることは、一人親家庭の場合に、全体の家族の中に占める一人親家庭は六から七％です。でも、父母合わせて、ここで一人母親、一人父親で、男性の場合には二五％ぐらいですね、女性の場合は二八％ぐらい。ですから、明らかに比率としてはやはり一人親の方が自殺の比率は高いということは言えるんですけど、これ単純集計ですから、この辺りは是非今後、要因分析をしていただけたらと思います。 　それから、この一人親の場合に、健康や精神的問題ということが要因の中で一番大きくなっているんですが、ここのところも、もう

今の御指摘のとおりでございまして、そのようなデータは今のところないというふうに認識しております。

是非そこを分析していただきたいと思います。 　その分析のときに大切な概念が、片親疎外あるいは忠誠葛藤という問題です。 　実は今日発売なんですけど、私自身が書いた本ですので宣伝するわけではないんですが、「子どもは誰のものか？　離婚後「共同親権」が日本を救う」という書籍、本日発売です。その中の第四章に、「離婚に直面した子どもの心に寄り添う道」ということで、まさに幸福度が日本は国際的に見て低いというところから書き起こしまして、そして、父と母との間で子供は本当に揺れます。その専門的なところ、日本は研究が余りにも少ないんです。御存じだと思いますけれども、審議官は。アメリカですと、もう一九七〇年代から八〇年代、児童心理学含め、そして、この片親疎外や忠誠葛藤というところを研究をしてきております。 　その辺りのところで、質問五ですけど、こども家庭庁さんは、親が離婚した後の子供の片親疎外、どう定義し、

お答えいたします。 　片親疎外につきましては、政府として用いている用語ではございませんので、その定義等についてのお答えをすることは控えさせていただければと思います。 　ただ、こども家庭庁といたしましては、父母の離婚前後においても子供の人格が尊重され、心身の健全な発達が図られることが重要であると考えておりまして、離婚前後の親に対する支援として、自治体等を通じて、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活について考える機会を提供する親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援等を進めているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、令和六年民法等改正において、父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わりその責任を果たすこと、その際には、子供の意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、子供の人格を尊重することが明確化されたことも踏まえまして、関係省庁とも連携

先ほど民事局長も言っておられましたけれども、来年の五月までにこの共同親権の法案は施行されるわけですけれども、それまでに準備をしてくださるということですけれども、先週も、自然的親子権は職分であり、憲法十三条の幸福追求権とも重なるという指摘をさせていただきました。また、五月十五日には、学校行事への別居親の参加を同居親が拒むものは、そのケースは本来の自然的親子権を阻止されることになり、子供の側にとっても、親に会いたい、親に自分の運動会で頑張っているところを見てほしいというような、子供からしても、やはりある意味で片親疎外の具体的な現象と思います。 　そして、片親疎外は児童虐待であるという定義まで、既に東京高裁は、児童虐待と片親疎外という、学校で面会できないなんということも含めて言い始めていただいておりますので、ここは是非ともしっかりと研究をしていただいて、日本でももちろん片親疎外の研究成果は出始

お答え申し上げます。 　今御指摘がありました忠誠葛藤につきましては、親子交流の支援などで個別ケースに応じて判断しているものであるというふうに考えております。