法務委員会

ありがとうございました。 　次に、割田参考人にお願いいたします。

皆さん、こんにちは。割田伊織と申します。 　今日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、ここにいる妻、武井七海とともに、選択的夫婦別姓の実現を望む当事者として、香川県の瀬戸大橋のたもとから参りました。ふだんは会社員として働いており、このような場所に来るのは初めてですので、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たちは、先月結婚式を挙げたばかりの事実婚の夫婦です。妻とは大学生のときに出会いました。 　なぜ私たちが事実婚を選んだかについてお話しします。 　私たちは、二〇二三年から一緒に暮らしています。自然と、この人と一緒に生きていくんだろうなと感じるようになりました。しばらくすると、結婚の話題も増えてきました。名字の話にもなりました。 　妻からは、武井七海という氏名を変えたくないと言われました。私は、当初、自分が名字を変えてもい

ありがとうございました。 　次に、寺原参考人にお願いいたします。

弁護士の寺原と申します。 　本日は、発言の機会をありがとうございます。また、今回法案を提出くださった三党の皆様には、その御尽力に心から感謝申し上げます。 　私からは、最高裁判決の位置づけ、婚姻の本質と戸籍の根幹、それから旧姓の法制化では解決しないことの三点について、いずれも感情論ではなく、法的な立場から整理して申し上げたいと思います。 　まず第一に、夫婦同氏制度に係る最高裁判決の位置づけですが、お手元の資料一ページにて抜粋しておりますとおり、最高裁は、選択的夫婦別氏制度の合理性を否定したものではなく、むしろ、改姓によるアイデンティティーの喪失感、男女間の実質的不平等、事実婚を選択せざるを得ない人々の存在を認定した上で、事情の変化いかんによっては違憲となる可能性にまで言及しつつ、議論の高まりを国会が受け止めるべきであると述べています。 　また、資料二から三ページにまとめましたように、

ありがとうございました。 　次に、志牟田参考人にお願いいたします。

よろしくお願いします。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、一般社団法人男女共同参画学協会連絡会にてアンケートワーキング委員長を務めております志牟田美佐です。よろしくお願いします。 　本日は、科学者の通称使用の実態と、その限界から見えてくる選択的夫婦別姓制度の必要性について、調査結果を基に御報告いたします。 　それでは、こちらの資料、「研究者は氏名が看板である　選択的夫婦別姓導入の必要性について」を御覧ください。手元に持ってください、見てください、よろしくお願いします。 　資料二から三を御覧ください。 　当連絡会は、科学技術系を中心とした百十七の学協会が加盟する組織です。延べ五十万人ほどの科学者が存在しております、この加盟組織の中にですね。 　そして、選択的夫婦別姓制度に関する調査は、今年の四月から五月にかけて、加盟学協会会員を対象に実施い

ありがとうございました。 　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠さん。

おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 　今日は、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 　自民党では、選択的夫婦別姓について長く議論を続けてきましたが、一つの法案として答えを出すことができませんでした。 　自民党内の議論においてこの議論を複雑にした原因の一つに、アイデンティティーという言葉の意味や用法が統一されていなかったことが挙げられると思います。それぞれの人がアイデンティティーという言葉を別々の意味で用い、同じ単語でありながら何のことを指しているのか、そもそも議論のスタートにおいてそろっていませんでした。同じアイデンティティーという言葉を使っていながら、そこで大事にされている価値観がそれぞれ別のものであったわけであります。そのため、議論がこんがらがったまま交わらなかった。これを一旦整理することが問題解決の糸口だと考えます。 　アイデンティティーという言葉のそも

非常に複雑で、どう答えていいのかちょっと分からないんですけれども。おっしゃるとおり、アイデンティティーという言葉が抽象的で、私は先ほどの発言の中でも、内心の問題であり、主観的で千差万別だというふうに言いました。 　そういったところを含めて、平成二十七年十二月の最高裁判決は、アイデンティティーという言葉は使っていないんですけれども、それに当たるような名誉感情とかそういう言葉を使って、婚姻後も維持する利益等は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとまでは言えないと言って、アイデンティティーの喪失の問題までは救済できません、限界はありますと言っているわけです。 　ここの限界を超えろというのが今日多くの方々の、参考人の御意見だったとは思うんですけれども、少なくとも最高裁はそのような見解を示したということだけ申し上げます。