法務委員会

三点目はまた後ほどお答えいただきたいと思います。 　ここで生田参考人に少し伺いたいんですけれども、先ほど、難民申請中に定着して御活躍というお話がありました。例えば、制度が変化していく中で、その期間の間に活躍した事例とかがもしあれば、披露いただきたいと思います。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まず、私たちの団体で就労支援をやっているというふうに申し上げました。実際に日本の企業で働いていらっしゃる方というのは多くいらっしゃいます。ただ、それを実際にやっていくためには、そもそも日本の就職がどういうものなのかというところですよね。かなり独特なものというふうに他国から来た方は感じられると思いますので、スーツを着ますとか、面接ではこういうふうにフレーズを使っていきますとか、そういった部分を私たちが伴走でいろいろお伝えすることによって、日本の企業に入っていく。 　中には、まだ日本語ができない状態ですので、工場で言葉を使わない仕事をされている方もいらっしゃいます。ただ、そういった中でも、次の転職をしていく中で、自分がやりたいと思うことに少しずつ近づいていこうと思われる方もいらっしゃいます。 　あと、もう一点、大人のお話をしたので、子供のお

ありがとうございます。 　いわゆる不良外国人とか不法滞在者というのは、しっかり母国に帰国することもやむなしと思いますが、一方で、やむを得ない理由で難民申請をしている人たちが日本にいる間に定着していくきっかけや活躍するきっかけをいただくことというのは必ずしも否定するものではないので、いいお話だったと思います。 　その上で、結城参考人に、最後、お伺いします。 　今回の改正案の中で、在留資格の変更の許可等に係る手数料の上限額の引上げに関して、いわゆるヘイトだなどという声も一部上がっているようです。 　その上で、外国人に関する取組を議論する上で、感情的に偏った議論は、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の意見書にあります、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの考えに沿って、バランスの取れた議論が重要と考えますが、御見解

御質問ありがとうございます。 　バランスが取れた政策が大事、やはりそこは、先ほども申しましたが、日本人に対する啓発も非常に大事です。これは言葉で言って伝わるものではなく、やはり経験だというふうに考えます。 　私どもも、今、大学生を担当していて、いろいろなインターンシップに行かせますけれども、表面上は仲よくしていますが、いろいろと、同じ課題に取り組むというふうになると、衝突もあり、違和感もあります。そのときにしっかり向き合えて、一緒に、自分も調整しながら、相手の声も相手の立場に立って考えるということができなければ、その壁を乗り越えることはできないし、乗り越えた後、物すごく関係性が変わるということをたくさん見てきました。 　恐らく、ヘイトという場合も、何か経験として嫌だなと思ったことがきっとあったに違いありません。そこを単に否定するのではなく、なぜそうなったのかということにも耳を傾けなが

最後は生徒になった気分で聞いておりました。 　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　質問を終わります。

次に、小竹凱君。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。 　様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。 　その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。 　先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援というのは、毎月、ケースにもよりますけれども、行われていたりすることはあるんでしょうか。

お答えいたします。 　移住連としては、手数料自体の直接的な支援ということは行っておりませんが、生活支援という形で支援を行っておりますので、その中から手数料の支援に間接的に回っているということはあるかというふうに思います。

ありがとうございます。 　直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。 　その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまうみたいなことになった場合、どういったことが考えられるのか。大変言いづらいこともあるかと思いますが、想像の中で御意見をいただけると幸いでございます。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。 　まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部の方になるかもしれないですし、手数料の支払いをしっかりしていく分、ほかの食料支援とか住居支援とか、そういった支援を絞るといった方策になるような可能性はあるように思います。 　私たちの団体は、寄附金でほとんど賄っている、八割、九割は寄附