法務委員会

難民支援協会の生田志織と申します。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私たちは、日本で暮らす難民申請中の方を支援しているＮＰＯ法人です。一九九九年の団体設立以来、日本に逃れた難民の方たちを支援してきました。今日は、日々の難民支援の経験から、今回の入管法改正案のうち、手数料の引上げについて、慎重な議論を求める立場から意見を述べたいと思います。 　まず強調したいのは、今回の手数料引上げの直接の当事者は、この議場の中に、少なくとも法案を採決する立場にある方の中に一人もいないということです。出入国や在留管理に関する議論は、こうした当事者不在の中で行われる構図にあります。だからこそ、お願いしたいのは、当事者の立場に立って、想像力を働かせることです。新たに定められる法律や行われようとしている法改正の内容が当事者にどのような影響を与えるのか、その当事者が基盤を置く日

生田参考人、ありがとうございました。 　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

自由民主党の福原淳嗣でございます。 　まずもって、質疑の機会をいただきましたこと、委員長、理事の先生の皆さん、そして法務委員会の全ての皆さんに感謝を申し上げるとともに、お忙しい中にもかかわりませず、こうして集まっていただきました三人の、生田参考人、鈴木参考人、そして結城参考人に心から感謝を申し上げまして、早速質問させていただきたいと思います。 　まず、一番最初に、生田参考人にお聞きしたいと思います。 　生田参考人は、お願い事項を二ページに書いてありまして、その二つのことに関しましては、実は今回の法改正の中でも手数料の減免又は免除ということで記されているわけでありますが、生田参考人の目から見て、日本の難民の受入れの制度というのは公正なのか、他国と比べてどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　日本の難民認定制度は、先ほどのお話の中でも少し触れましたが、非常に厳しいものになっているというところが私たち支援団体としての受け止めです。 　おっしゃっていただいた公正性というところが非常に重要だと思っておりまして、例えば、難民申請をしたときに、当事者の意見を聞く機会が十分に設けられているかといいますと、インタビューも行われずに難民不認定とされる場合もあります。 　あとは、難民申請中の方は、やはりこの手続はかなり複雑な手続です。難民申請に必要な書類とかを一人でそろえていくというのは非常に難しいんですけれども、ただ、他国と比べて日本が特徴的なのは、こういった部分に弁護士が入っていって支援をしていくという部分が非常に弱いんですね。少数の、限られた、とても善意のある弁護士の方にお願いをして、何とか手続をやっていく。ただ、それでも全ての方に弁護

生田参考人、ありがとうございました。 　なぜ一番最初に難民の話をしたのかというと、実は私、前職、秋田県の大館市の市長をしていました。秋田犬のふるさとでもあるんですが、残念なことに、八十年前、一九四五年の六月三十日、御存じだと思いますが、花岡事件がありました。国策として中国の方をうちの花岡の鉱山に連れてきて、そこで労働をしてもらっていたんですが、結局は、一揆を起こして鎮圧される中で、たくさんの方々が亡くなってしまうという、惨劇です、はっきり言えば。毎年六月三十日に殉難者慰霊式典に出るというのは市長の務めなんです。 　今の、現代の感覚でいえば、これは絶対許されないことだなというふうに思っていますが、実は、そういうことを、ずっと歴史的なものを先人、先達から受けていたので、今、大館市には、薬品を作るあるいは医療機器を作る大きな工場、二千五百人、それから重要鉱山物資を供給している鉱山、あるいはロ

御質問ありがとうございます。 　地方、このエネルギー、どういうふうに外国人材とともに歩んでいくかは、全国のいろいろな地方の大きな課題になっていると思います。 　実は、私は、都会の学校を出て、初めての就職が群馬だったんですけれども、意気揚々として行ったんですが、日本の典型的な文化がいかに学校の文化の中に入っているかというところを、博士号を取らせていただいたんですけれども、結城理論が通じない地域が群馬にはあるよ、それがいわゆるブラジルタウンと言われている大泉町でした。そこに私は週二回ずっと通い詰め、フィールドワーカーですので、そういったところで、外国人材、子供たち、そして親、そして学校、行政、いろいろな方々がネットワークを広げていかないと子供の教育事情はよくならないということを感じました。 　そこからいろいろな取組を進めていくと、地域全体がよくならなくてはならない、そうだとすると、本学は

結城参考人、ありがとうございました。非常に勉強になりました。 　長く暮らしていると、やはりその人の役割、地域社会から求められる役割もですし、その人本人の地域社会に対する思いもやはり進化していく、そこに私たちが応えていかなければならないんだなということを再認識いたしました。 　恐らく、私のふるさと大館だけでなく、およそ農業が盛んな、行けば田んぼが見えるようなところには必ず、日本の場合は縫製工場がございますよね。大館も間違いなくその形でありました。 　ある縫製工場が、岡山の方に社長さんが替わったんです。そうしたら、その社長さんが来て、いや、福原市長、秋田はいいところだと言うんですね。何でですかと言ったら、ブローカーが訪ねてこないと言うんですよ。ブローカーが訪ねてこないとはどういうことですかと。普通は、おたく、従業員が足りないんじゃないか、うちの方で五人用意するよ、その代わり、一人一人、三

御質問ありがとうございます。 　外国人住民そのものにいろいろと課すというのではなく、その人たちを雇っていたり、暮らしている現場の環境に関わる人たちにもしっかりと意識啓発をするということは非常に大事なことだと思います。 　つまり、多文化共生あるいは外国人の活用といったときに、一番論じられていないのは日本人の意識改革です。 　この問いにつきましては、外国人の秩序ある受入れと共生社会の実現のための有識者会議でも、そこはいろいろと議論をし、私自身もかなり提案を申し上げました。日本人に対して、これから、覚悟を持って、隣人として、暮らすところ、働くところで外国人材がいる、それは、幼児期から、少しずつ少しずつ、どのように対話をしていくのか、どういう価値観を大切にしていくのかということを積み上げていく必要があり、それが、最終的には、そういった外国人材を雇っているいろいろな業界の方々の啓発ということも

結城参考人、本当にありがとうございました。 　最後、私からの提案ということで、結城参考人の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　今回は法改正でありますので、これは国であります。国が法をもって社会に対する秩序をつくっていくのは当然なんですが、首長を経験していると、現場はやはり市町村が最前線の現場のフロントにいますので、その市町村が、実は、この法の趣旨をきちんと理解をして、地域社会の、外国から来られた方々との共生をちゃんとつくっていく、コミュニケーションも含めて、その点が非常に重要ではないか。 　まさに市町村こそ最後の防波堤になっていくのではないのかなということを私は考えていますが、残された時間も少ないわけですけれども、結城参考人のお考え方を最後にお聞かせください。