法務委員会

国民民主党の円より子です。 　国民の権利、自由を守り、社会秩序を維持するという大変重要な責務を負って、真面目に仕事に励んでおられる多くの裁判官や検察官の方々の今回の報酬改正には賛成する立場ではありますが、ただ、幾つか気になる点を今日はまず伺いたいと思っております。 　まず、最高裁裁判官の国民審査についてです。 　昨秋十月の衆院選に合わせた最高裁判所裁判官国民審査では、対象の六人のうち四人の不信任率が一〇％を超えました。全体の不信任率は、近年、六から九％台で推移しておりまして、一〇％を超えるのは、一九九〇年の審査、このときは一一・六二％でございましたが、それ以来、三十四年ぶりとのことでございます。 　もちろん、これによって罷免された判事はおりませんが、これは司法に対して国民の関心が増えたのかなというふうに私は思っているんですね。その関心というのがいい方の関心だったら大変よろしいんです

お答えいたします。 　令和六年十月二十七日に行われました最高裁判所裁判官国民審査におきましては、六名の裁判官が審査に付されて、罷免を可とする投票の割合は平均すると一〇・四六％であったと承知しております。 　国民審査の結果につきましては、その要因を客観的に分析することは困難ですし、国民の皆様の審査の結果でもございますので、最高裁の事務当局として何らかの評価をすることは控えさせていただきたいと思います。

それでは、大臣にもお伺いしたいと思っているんですが、国民は、司法に対する思い、そうしたものをこの国民審査でしか示せません。今、分析も、そういうことができないようなことをお答えがありましたけれども、最高裁の裁判官への不信任率というのは、私は、最高裁へというよりも、先ほど申し上げたような冤罪事件や再審制度など、司法への不信感の表れとも言えるんじゃないかと思うんですね。 　例えば、大臣もよく御存じの法制審議会というのは法務大臣の諮問機関ですよね。これは、私たち国民は、専門の偉い先生方が、英知を絞って、国民のために法改正の是非について議論し、よりよい結論を出していただくところだと考えているんです。 　高市総理も、昨日の予算委員会を拝見しておりましたら、こんなふうにおっしゃっています。再審制度の在り方は、法制審議会において御議論いただいているところでございますと。これは質問なさった議員さんにおっ

法制審議会の委員については、公正公平な立場から公平に選んでいるというつもりでございます。 　そして、一旦、法制審議会の方に諮問をいたしますと、私の立場からはそれについてとやかく言える立場ではないと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

法制審から答申が来たのを判断して、国会で上げていくのが大臣のお務めだと思うんですよね。 　そのことと、もう一つ私がお伺いしたかったのは、最高裁の裁判官の国民審査、それに対する不信が大きくなっているのは、一〇％そこそこですからそんな大きいとは言えないかもしれませんけれども、司法全体に対する不信感なんじゃないかということをお尋ねしているんです。

個々の裁判官に対する国民審査の結果につきましては、行政の立場である法務大臣としては、コメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、国民の皆様の間で司法や法務行政に対する様々な御意見があるということは承知をいたしておりまして、法務大臣として、引き続き、こうした国民の皆様からの多様な御意見にも耳を傾けながら、信頼に応えるべく、基本法制の維持及び整備はもとより、法の支配の下で国民の皆様の安心、安全を守るという重大な使命を果たすべく、司法、法務行政が直面する具体的課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりと司法への信頼を取り戻していただくために頑張っていただきたいとは思いますが、ちょっと質問を変えますね。 　長官も入れて十五人の最高裁の裁判官がいますが、就任後初の衆院選に合わせて国民審査は実施されます。そうしますと、就任直後で実績が少ない場合もあって、評価をしにくいといった問題がございます。国民審査の、例えば、名前の順番で、一番右の人にバツが多くなる傾向があるなどという話も聞いたりしておりまして、そういうことが出てくるのは判断の基準が少ないからではないかと思うんですね。 　そこで、例えば、その人の人柄とか考え方とか、そういった国民が判断しやすいような、また、下級審のときにはどんな実績を残されたとか、国民審査をしっかりとやっていただくためにも、様々な、広報、やり方があるんじゃないかと思うんですね。 　かつてＮＨＫのラジオ番組で、最高裁判事に聞くといったような番組があったそうでご

お答えいたします。 　国民審査の審査公報というのがございますけれども、これには、委員も御承知のとおり、裁判官の顔写真や経歴や、最高裁において関与した主要な裁判、あるいは裁判官としての心構えなどが掲載されているものと承知しておりますが、これに加えまして、裁判所といたしましても情報発信に努めているところでございます。 　国民審査の対象ともなる最高裁裁判官につきましては、裁判所のウェブサイトで個別の紹介ページを設けておりまして、各裁判官が関与した主要な裁判のほかに、信条や経歴などについても紹介しているところでございます。 　また、国民審査が実施される際には、報道機関から審査の対象となる裁判官に対して多くのアンケート質問が行われまして、各裁判官が一つ一つの質問に丁寧に答えていると承知しておりまして、その内容は報道機関によって広く公開されているものと承知しております。 　いずれにしましても、

国民審査のありようを少し考えていただくことも大事なんですが、実は司法関係者の教育がとても大事と思われます。 　今、多様な生き方が許容されるような社会になっておりまして、そういったものを人々は求めておりますけれども、どうも、最高裁の夫婦別姓の、あれが合憲だと言われたことなどを見ておりましても、なかなかそういう国民の側の社会に立っていないような気がするんですね。 　そこで、今、法曹関係者の教育というのはどうなっているのか、文科省にお聞きいたします。

お答えいたします。 　法曹関係者の養成につきましては、御案内のとおり、法科大学院において、基本的な法律体系、あるいは人権を含めた様々な教育を施しているというふうに承知しております。