法務委員会

お答えいたします。 　官民の給与比較におきましては、公務員の方は一般的な行政事務を担う行政職俸給表（一）適用職員、一方、民間の方は公務に類似する事務・技術関係職種の従業員の給与をそれぞれ調査をして比較しております。その際、一般的に給与は、企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、委員御指摘のとおり、客観的な指標であります企業規模というものを指標として官民の給与を比較してきております。 　近年、人材獲得競争が激しくなっております。国家公務員に引き続き優秀な人材を確保するためには、この給与を比較する際の企業規模につきまして、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当だと判断をしまして、今回、見直しをさせていただきました。 　具体的には、人事院に設置した有識者会議であります人事行政諮問会議の最終提言で従前の百人以上に戻すべきとされたことですとか、民間企業で働く従業

諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。 　今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六％改善する、また、検察官は三・一二％、両者を統合すれば三・〇三％ということで、いずれの数値におきましても人事院が示している民間との較差の三・六二には及んでいない、こういうことになっているわけでございまして、改正額を調整するなどにより民間により一層近づける、こういうことも必要なのではないかなというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与水準に比べて一定の較差があることを前提といたしまして、その対応する特別職及び一般職の国家公務員の俸給月額の改定率に応じて改定額を定める対応金額スライド方式というものを採用しております。 　この改定方式は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性、これを尊重しまして、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものでございまして、一定の合理性を有するものと考えております。

当然、答弁はそういうふうになるかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、このスライド方式というのは法律事項ではないということを認識をさせていただいております。様々な考え方もあろうかというふうに思いますので、この部分を引き続き御検討いただけたらと考えているところでございます。 　続きまして、働き方に関しましてお伺いをさせていただきます。 　先ほども少しお話が出てございましたが、裁判官、検察官、本当に多忙な職務であると認識をさせていただいております。裁判官の方であれば、百件を超える案件、時には二百件と聞いたりしますけれども、同時に抱えて、自宅に持ち帰って、寝る暇を惜しんで資料を読み込み、平日だけではとても片づかないので土日も出勤して、判決文、和解文の作成に追われる、直近三か月で半休を合わせても五日ぐらいしか休みがなかったなんということも報道されているところでございまして、業務の効率

お答えいたします。 　委員御承知のように、各裁判手続でデジタル化されることが予定されておりますが、今、そのデジタル化に向けましてはシステム開発を行っているところでございまして、それを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討を進めているところです。 　そのため、現時点でデジタル化によって業務改善が具体的にどの程度見込まれるかについて詳細にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、裁判記録が電子化されることによりまして、裁判官や裁判所書記官などにおいて、記録の運搬を始めとする記録の物理的な管理が不要になりましたり、複数人による裁判記録の利用や検討が可能になったりする、あるいは、期日準備や判決書の作成等におけるデータの利活用などによって事務の合理化、効率化が期待されるところでございます。 　裁判所としましては、今後ともそのようなことについて検討してまいりたい

お答えいたします。 　検察庁の関係について御説明させていただきます。 　刑事のデジタル化の法改正によりまして、先ほど最高裁からも答弁がありましたとおり、刑事手続において取り扱われる書類が電子データ化されることによって、記録も、検察庁の中でも、皆それぞれに順番に、担当者ごとに運搬されているような業務がなくなるということでございまして、これも定量的にお示しすることはなかなか難しいのでありますけれども、業務の効率化に資するものと考えております。 　先ほども申し上げましたが、事件の複雑困難化に伴いまして、個々の事件に関する業務は非常に増加しているところでありますが、限られたリソースの中で適正に検察権を行使していくために、委員の御指摘のように、情報通信技術の活用も含めまして、業務の効率化について不断の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。 　最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判のデジタル化を進めるに当たりまして、裁判所の施設あるいは設備もデジタル化に対応していく必要があると考えております。 　本年三月に開庁いたしました三重県の津地家裁の新庁舎を始めとしまして、全国の裁判所におきまして、法廷、手続室内や執務室内にネットワーク機器やディスプレーなどを整備し、裁判を利用される方が電子化された記録などに速やかにアクセスできるような環境を整えるとともに、裁判所職員がデジタル化後の業務を円滑に行うことができるよう、必要な改修等を行うこととしております。 　今後とも、デジタル化の進展を踏まえ、必要な施設設備面の体制を整えるよう努めてまいります。

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、本村伸子君。