法務委員会

ヘイトスピーチ解消法が成立するプロセスの中で、今思い出したんですけれども、公明党の議員の皆さんが当時の菅官房長官に申入れを行って、その結果、ヘイトスピーチについての調査が行われて、その調査結果が立法事実となって法案成立に向かったんだけれども、あれから十年たって、法務省はもう一度、ヘイトスピーチに関する実態調査を行うというふうに聞いております。予算も約七千万円ついたと聞いておりますけれども、どういう調査をこれからなさるんでしょうか。

お答えいたします。 　法務省では、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するため、ヘイトスピーチの実態調査を実施することを予定しておりまして、この実態把握をより適切に行う観点から、有識者検討会を開催し、調査内容、手法等の検討を重ねてきたところでございます。 　今般、有識者検討会におきまして、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方が示されまして、調査内容としましては四点ございまして、相談機関等が把握する事例の調査、インターネット上のヘイトスピーチの実態に係る調査、国民に対する意識調査、ヘイトスピーチに関するメディアの報道状況の調査を行うことが適切であるとされたところでございます。 　法務省としましては、この基本的な考え方を踏まえつつ、更に検討を進めた上で、実態調査を実施してまいりたいと考えております。

その有識者による検討会というのは全部で四回なされたそうですけれども、実は、この報告書ができていると聞いているんですけれども、それを公開される予定はありますでしょうか。

お答えいたします。 　有識者検討会では、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方を示した報告書を本年三月に取りまとめたところでございます。 　この報告書の内容につきましては、事前に公表しますと、実態調査の実施及び結果に影響を及ぼすおそれがあることから、報告書の公表時期につきましては、実態調査の実施後に、実態調査の結果の公表時期に合わせるなど、適切に判断することとしたいと考えております。

引き続きお聞きをしますけれども、実態調査というのは、いつぐらいから始めて、いつぐらいに終わるという見通しでいらっしゃるんでしょうか。

実態調査の内容も含めまして現在検討中でございますが、本年度中に完了させたいと思っております。

幾つかの調査をなされる一番最初に事例調査というふうにあります。法務局や地方公共団体から事例を収集するんだけれども、やはりこの問題というのは被害当事者に話を聞く必要があると思うんですよ。 　法務省人権擁護局の方針としては必要に応じて被害者等への聞き取りを実施とありますけれども、必要に応じてということではなく、被害当事者の声をやはり集めるということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

実態調査を実施するに当たりましては、被害を受けた方の声を伺うことも非常に重要であると認識しておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

被害者の声を聞くのは基本だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　もう時間がなくなりましたけれども、外務省に最後お聞きをしたいんですけれども、当時というのは、二回にわたって人種差別撤廃委員会の日本審査が行われました。このヘイトスピーチ解消法にも深く関係してくるんですけれども、二〇一八年以降、日本審査が行われていませんけれども、今どういう状況にあるんでしょうか。外務省、教えてください。

お答え申し上げます。 　昨年十二月、人種差別撤廃委員会から、次回の我が国の政府報告に関する事前の質問表が送付されました。政府報告書は事前質問表の採択後一年以内に提出することが求められており、現在、提出に向けて関係省庁と連携しつつ、鋭意作業を進めているところでございます。 　次回対日審査に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。