法務委員会

高裁決定の中では、家庭連合、資産が千四十億円という金額で、それは間違いありませんね、現在ですけれども。

お答え申し上げます。 　おおむねそのとおりでございます。

注目すべきなのは、統一教会というのは、昔から、霊感商法とか高額献金をやるときに、信者の皆さんの間でＨＧという言い方をしていたんですよね。ＨＧというのは何かと思ったら、早く現金ということなんだけれども、要するに、そういう言葉を使う団体なんですけれども、この二年ほどでやはり現金が少なくなっているんですよね。だから、そのお金がどこに行っているのかということも注目しなければいけないんですけれども。 　とにかく、これから清算プロセスが始まって、ちゃんとそれが適切になされるかどうかということを清算人が裁判所とも協力をし合いながら前に進めていくわけですけれども、前回お聞きをしましたけれども、二〇〇九年に新世事件という、印鑑販売のいわゆる霊感商法などで警視庁公安部が摘発に入った事件をきっかけに、その直後に、北海道帯広にある天地正教に残余財産は移すんだということをもう即座に決めた。 　ちょっと文化庁に見

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。個別の法人の清算についてお答えすることは差し控えたいと思っております。 　ただ、一般論でございますけれども、先ほど申し上げましたように、宗教法人の清算は、損害賠償の対応などの債務の弁済等を全て終えた上で、更にその財産が残る場合には、残余財産として法人規則で相手に帰属させるという手続を取ります。したがって、一般論ですが、仮に損害賠償などの全て支払いを終えた後に財産が残っていなければ、残余財産の帰属手続は発生しないものとなります。

家庭連合が解散になったとしても、これは皆さん御承知のことですけれども、統一教会というのは様々な組織を持っていて、国際勝共連合であったりＵＰＦであったり、様々な、周りに企業も含めて持っていますから、単に家庭連合だけの問題として捉えてはいけないという意味において、外務省にお聞きをしたいんですけれども、日本ではこの四年間、大きく統一教会が報道されましたけれども、実は、経済の問題だけではない様々な問題を海外では起こしてきた。 　日本では一九五八年から活動を始めましたけれども、アメリカでは一九五九年から様々な行動をし始めて、特に外務省にお聞きをしたいのは、一九七〇年代に、韓国のＫＣＩＡも含めて、コリアゲート事件というものが起きました。端的に、このコリアゲート事件というものはアメリカで何が起きたんでしょうか、政界工作ですけれども。外務省、お答えください。

お答えいたします。 　御指摘のいわゆるコリアゲート事件についてでございますけれども、一般的に、韓国による米国への工作が疑われた事案として知られているものというふうに承知しております。

そこに統一教会はどう関わっていたんですか。

お答えいたします。 　一九七〇年代に、連邦議会下院において、米韓関係の調査を目的として小委員会が設置されました。同委員会は、委員長のドナルド・フレーザー下院議長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれております。 　このフレーザー報告書自身は米国の立法府により作成されたものであり、日本政府として包括的に説明するという立場にございませんが、その上で申し上げれば、この報告書において、統一教会について、例えば次のような記述がございます。 　一つ目は、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している、しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとなっている。 　また、二点目として、下級メンバーの訓練と活用においては準軍事組織に似ているが、その他の点では厳格に規

つまり、フレーザー委員会の報告書では、統一教会について、単なる経済組織ではなく、政治にも関わり、宗教にも当然関わり、多国籍企業的な意味合いも持ち、準軍事組織的な中身も持っている、一言で言って、ムーン・オーガニゼーション、文鮮明機関だ、そういう評価をしているんです。 　何が問題かというと、アメリカで例えば信者たちが、アメリカの上院の議員、下院の議員なんかをリクルートをしようとした、ホテルで接待をした、そして、いつでも韓国に来てください、全部保証しますよというようなことを言っていた。だけれども、何で韓国の、ＫＣＩＡも含めてですけれども、宗教団体がアメリカでそういう活動をやっているのかということでアメリカでは大問題になって、今説明いただいたように、下院ではフレーザー委員会というのができて、一年半にわたって調査をやって、文鮮明教祖のナンバーツーである朴普熙という人たちも議会に呼ばれて、物すごく分

お答えいたします。 　平成二十八年に議員立法により成立した、いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない旨を宣言し、その解消の必要性について国民の理解を深め、差別的言動のない社会を実現することを理念として定めるとともに、相談体制の整備や、国民の理解を深めるために必要な教育及び啓発を行うことを規定するなどにより、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するための重要な法律であると考えております。 　同法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則をあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。 　このように、同法はいわゆる理念法ではあるものの、同法が本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言し、同法の規定に基づき