法務委員会

であれば、私も参加をしておりますが、この再審法の問題での超党派の議連というのは、去年の五月一日の数字がありますけど、三百八十六人もの衆参の国会議員が、当然自民党を始め与野党を超えて参加をしていますし、直近、総会がこの間ありましたけれども、百八十二人の名立たる自民党の議員の方々も含めてメッセージを寄せられました。かつ、実務者の協議、幹事会、総会を幾度も重ねて、実務法曹、それから研究者、衆議院の法制局の力を借りて、議連の提出を一旦して、今廃案になっていますが、この法案というのはそうやって積み上げられたものなんですよ。 　これを、法制審の案は案としてあるでしょうが、議連の案をちゃんと政府の案を検討するに当たってしっかり踏まえて行うんだと、それが総理の答弁の意味だと思うんですが、大臣はどのようにその検討を進めていくんですか。

現在、与党内の意見については取りまとめ中でございますので、今確たることは申し上げられませんけれども、それらの手続を経た上で判断をしたいと考えております。

与党、中でも自民党、維新の会、皆さん頑張ってほしいと思うんですよ。問われているのは、国権の最高機関としての国会の責任の重さなんだと思います。 　高市総理の言うような意味での検討、議連案もしっかり踏まえて適切に判断をするという種類のものであるという、こういう検討を否定されないと。否定されないどころか、そのように進めるんだというのが大臣のお立場なんだと思うんですね。 　そうすると、資料の最後のところに、二月十三日の朝日新聞朝刊から記事をお配りをしています。「再審見直し　審議の裏で議員回り」という記事なんですが、刑事局長のお名前は出ていなかったかな、その刑事局長が永田町の議員会館に頻繁に通い、自ら面会を求めたケースもあれば、呼ばれた例もあるというので、再審制度についていろいろ議員回りをしているという記事なんですよね。 　この中で一つ、四段目にあると思いますが、検察の不服申立てを禁止すれば、

この記事でありますけれども、私も取材さえ受けておりませんので、どのような根拠に基づいてお書きになられたのか私は全く分かりませんので。しかも、この個別の報道についてコメントすることは差し控えますけれども、ここで一つだけ申し上げたいのは、私は、この委員会も含めて、様々な場所で、昨年臨時国会中も議論の状況、法制審議会の議論の状況に問われることがありまして、その中で答弁などを繰り返している状況にございまして、その節も、法制審議会の議論の状況などについて、この個別の報道は別といたしまして、折々求められた場合には説明をする機会はあったということでございます。 　その上で、様々、今の段階とはその当時また状況は異なっておりますけれども、何といいましょうか、現状、私どもの法制審議会の議論の状況も含めまして、あるいは我々の考え方も含めまして、様々な方々と御相談しているという状況にございます。

いや、記事はそれは根拠があって書いているんだと思いますが、私が尋ねているのは、一人の裁判官の判断で確定判決を覆せるのは不合理だというのが法務省の立場なんですか。一人の裁判であろうが、間違った裁判を覆すことができるのは当たり前じゃないですか。

まず前提として、個別の国会議員に対する具体的な御説明の状況などについてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、今のお話でいいますと、この法制審の中でそのような御指摘があったということは事実でありまして、そのような状況があったということを御説明するのは、そのような意味で申し上げているということでございます。

驚くべきことですね。一人の裁判官であろうが、救済すべきは救済するという答弁をされるのかと思っていました。 　もう一つ、この不服申立てというのは不当な再審開始決定を正すためというふうに、検察から、検察というか、法務省からそういう答弁もあっていると思いますけれども、検察官による不服申立てがなぜ必要か。それは、不当な開始決定、再審開始決定を正すためだという、そういうお立場ですか。

あくまで一般論として申し上げますと、裁判に対する不服申立てと申しますのは、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものでございます。 　これは通常審でも同じでありますけれども、再審開始決定に対する不服申立てについても同様でありまして、再審開始決定が三審制の下で確定した有罪判決を覆して再度の公判を開くという重大な効力を持つことから、違法、不当な再審開始決定を是正する機会を確保するとともに、再審開始事由についての裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると考えられるところでございます。 　その上で、そうした趣旨の中には、仮に再審開始事由についての判断が違法、不当なものであったとしても、その一回限りの判断によって三審制の下で確定した有罪判決を確定的に覆せるというのは不合理といった考慮も含まれると考えられると

私は、そこが根本的に違うんじゃないかと思うんですよ。通常審と同じなのかと。そうではないと思います。 　再審開始決定の当不当を検察組織が判断し、有罪主張を続けてきたという構造、それができるという構造が検察官の不服申立てですよね。無辜の、そういう構造が無辜の非常救済を阻んできたと。検察は実際には公益の代表者なのかと、そうではないのではないかというのが、この相次ぐ再審、そして無罪という、この事件をめぐって裁判官たちが言うように、広く社会で認識されているということなのではないですか。 　先ほど来、日野町事件が話題になっています。一九八四年に起こった強盗殺人事件ですけれども、検察が地裁、高裁の再審開始決定に対して特別抗告をしたと。それに対して最高裁が棄却した。この決定文を皆さんにお配りをしています。Ａ４一枚のぺらだけですよ。アンダーラインが引いてあるのは、これは裁判所自身が、最高裁自身が付けてく

御指摘の事件につきましては、今後再審公判が予定されているところでございまして、個別事件における検察当局の活動内容、あるいはその最高裁判所の決定書に対する評価を法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。