法務委員会

今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。日本共産党衆議院議員の本村伸子と申します。 　まず、今福参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　私がお伺いしたいのは、性犯罪の再犯防止という点でお伺いをしたいのですけれども、性犯罪の加害者プログラムに関わってこられた斉藤章佳さんという方が、参議院の参考人質疑の際に、ハイリスクな性犯罪者であっても、出所後どこかにつながれる、先ほども斎藤参考人から言われましたけれども、性犯罪ではないんですけれども、出所後どこかにつながれる場所があるというのは実は再犯を繰り返さない上で重要だ、出所後、継続的につながれるような、コーディネーターや調整する機能をもっと強化してほしいというお話がありました。 　このような観点から、日本の中で、こういうコーディネーターは一体どこが今担っているのか、そして、今後それを強化していくためにはどうしたらいいのかという

ありがとうございます。 　性犯罪は非常に難しいといいますか、本当にタイプがいろいろとありますので、一概に申し上げられないかもしれませんけれども、性犯罪としても、人と人のつながりみたいなものをきちっとつくっていくということ、これが、孤立させないということがやはり一番のゴールになるんだろうと思います。 　そのときに、どこかにつながれるということをどうコーディネートするのかという御質問ですけれども、やはり、保護観察中であれば、その保護観察官、保護観察所の方がそれを担うことは十分可能だと思いますが、保護観察期間というのは非常に限られておりますので、要は、そこを離れてから地域の中でどう人につながれるのかというところが一番大きな課題だと思います。 　これに関しては、先ほどの御質問にも絡みますけれども、やはり地方公共団体がそこに何らかの形で関わってくださるということが今考えられる現実的な姿なのかな

カナダの取組がかなり効果を上げているということで、性犯罪の再犯率を七〇％から八〇％低下をされたということもお伺いをしております。 　日本の中には保護司の方々ですとか協力雇用主の方々ですとかいらっしゃるというふうに思いますけれども、カナダと日本の違いについて是非お伺いをできればと思っております。

もし私の理解で間違いがなければ、今御指摘のは、カナダにおけるＣＯＳＡという取組、要するに、サークル・オブ・サステーナビリティーじゃなくて、済みません、ちょっと今あれですけれども。 　性犯罪者、それも凶悪な性犯罪者の部類の人たちで刑務所から帰ってきた人たちに対して、ボランティアが複数人、大体五人以上の複数人が関わって、それをまた専門家がそのグループを支える、そういう仕組みがあるという、それが非常に効果を上げているというふうに私も聞いております。 　その取組は大いに私は参考になると思います。現在の保護司制度においても、それの応用という形で発展させる可能性は大いにある。しかし、そこには、特に保護司さんの数も一人に対しての数が複数というのと同時に、やはりそれを取り巻く専門家のチームもきちっとそろえていく、そういうことも必要になってくるんだと思います。

ありがとうございます。 　次に、斎藤参考人に伺いたいというふうに思います。 　犯罪をそもそもなくしていくという観点から、今日、参考資料もつけていただいたんですけれども、子供のときから支援というものが非常に必要だというふうに思っております。御自身の子供の頃、こういう支援があったらよかったなというふうに思うことと、周りの少年、子供たちもずっとおつき合いをされてこられたというふうに思いますけれども、そういう周りの少年、子供たちで、こういう支援があったらこの子は助かったのにということがあれば、是非教えていただければというふうに思っております。

ありがとうございます。 　私は、環境というのは、これは家庭環境が多分世の中で一番子供たちというのは大事だと思うんですが、例えば、家庭環境のない孤児院さんとか児童福祉、児童支援に今いられる方とか、そういう方とかがあると思うんですけれども、この中でやはり支えられていることというのは、まず、信頼性のある人、信頼性をつくる人。頼れる人というのは、これはもう本人しか分からないと思うんですね。その本人は、じゃ、どのように頼るかというのは、やはり一緒に共感できる場の人でないと、なかなか選べないのではないでしょうか。 　やはり私も、非行に走ったときに、支えられる人は親ではなくて、それはなぜかといったら、親が義理の父だということが判明したときに、参考書類のところに書いてありますが、母がずっとそれを隠していた。でも、それは母の愛情心であって、一生、墓場まで持っていくような形であったんですけれども、それが結

これで終わりでいいですね。

はい。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 　私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 　今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がＧＨＱから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くＧＨＱが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 　現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、それでもなお、先ほどは有償のボランティアというお話がありましたが、報酬ではない制度として保護司が必要である理由として、利他の精神であったり、西洋文化、我が国文化との違い等も交えて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　当時、ＧＨＱは、アメリカの考え方で、当時は、ソーシャルワークは一般に専門家が科学的になすべきものであるという風潮がとても強かった時代ですので、日本の保護司制度、こういう保護観察をソーシャルワークというふうに見立てて、同じように専門家がすべきだという意見が強かったということでありますが、実は、その後、世界の思潮は変わってきていて、今、ボランティアが関わるということの意義が見直されている時期かと思います。 　やはり、ボランティアだからこそできること、専門家だからこそできること、それは違うんだよと。例えば、ボランティアが地域の隣人として関わるということがあるからこそ、この地域にあなたは帰ってきていいんだよというメッセージが本当に親身に伝わると思うんですよね。それを政府の方で、あなたはこの地域で受け入れてください、この地域ということを指示したとしても、それは、決めるの