法務委員会

ありがとうございます。 　非常にお答えづらいと思います。これはコンプライアンス関係だと思いますので。 　しかしながら、昔からやはり、江戸時代のときから、極道とか、そういう弱きを助け強きをくじく、そのような生き方の精神の人たちがいっぱいいましたが、これをまた、そういう人たちが、こういう団体をいつしか外れて、また違う分野に、正業に営みをつけていったときに、もっと迫力がつく団体になっていくんじゃないでしょうか。それがコンプライアンス関係というものに、外れていって、それでまた、そういう弱きを助け強きをくじくという、そういうような立派なものが私には理想だなと思っています。

ありがとうございました。 　終わります。

それでは、二巡目に入ります。

自民党の井出庸生と申します。 　本日は、お二方、ありがとうございます。 　斎藤さんにまずお伺いしたいんですが、暴力団をやめられて、社会復帰のときに、差別ですとか法的、慣習的ないろいろな制限があったというお話がありましたが、一つだけ、こういうことは改善できるんじゃないか、こういう制限をなくせばもっと社会復帰がスムーズになるんじゃないか、自分の場合はなったんじゃないかみたいな、もしそういうものがあれば、ちょっと例を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、一番制限のかかったのは銀行の通帳でした。通帳がないと給料の振り込みということができなくて、もうそこが一番のネックでしたね。そこをどのように改善していくかで、やはり、これは官民や行政と連携して、しっかりとしたサポートをしていただく。 　ただ、全部サポートするのが全てではなくて、その犯罪経歴によってそこはしっかり定めていった方がいいのではないかなと思います。例えば、銀行の通帳、カードを売ってしまって捕まった、逮捕されたとか、こういうのはまた再犯率が大きくなってしまうだろう。そういう犯罪のケース・バイ・ケースでしっかりしてもらった方がいいのではないかなと思います、そこは。 　また、住居の方でもやはり制限もかかってしまうので、そこもなかなか、しっかりしたサポートがないと、また再犯率にひっかかってしまうのではないかなと、私はあの時代で思っています。 　以上で

ありがとうございます。 　いただいた御意見を私の方もしっかり勉強してみたいと思います。 　次に、今福さんに伺います。 　更生保護関係の予算が、犯罪の認知件数ですとか入所者の減少によって減少傾向であるのではないかと思いますが、そのことに対する見解を一つ。 　もう一つは、保護観察官の大幅増員というお話がございまして、昨日たまたま保護観察官の方とお話をしたら、瞬間的というか、二十人ぐらい御担当がいるケースもあれば、忙しいときはもっと、数十人というようなお話があって、保護観察の開始と最後のところはきちっとやらなきゃいけない。それから、今お話があったような途中の訪問ですとか、そういうことができるようになりつつあるとは伺ったんですけれども、少し、人数的に大丈夫なのかなというような思いを感じまして、その辺りの増員というのは具体的にはどういうふうに考えていったらいいのか、教えてください。

まずは二点、御質問いただきました。 　予算と事件の件数。事件の件数と予算というものが、ある意味、いろいろなところで連動するんだろうと思いますけれども、私がいつも思いますのは、例えば、次年度の予算を検討するときに、参考にするのは二年前ぐらいの件数を前提に、では、このぐらい必要だから、今度このぐらい要求する、こういうふうになるんだろうと思うんですよね。しかし、今、コロナがちょうどあった時期、そうしますと、保護観察の実施、あるいは更生保護施設での受入れ、そういったものをかなり抑制的にせざるを得なかった時期があります。そういった時期の件数を前提にこれから増えていくというところに反映させていくというのは、実は、そのタイムラグがとても大きな問題を生じさせていくんだろうということ、これがまず第一点です。 　それと、保護観察官の負担という件であります。 　確かに、今、皆様の御理解を得て、昔に比べれば

大変貴重な御意見をありがとうございます。 　では、お二人のそれぞれのまた御活躍を御祈念しております。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の柴田勝之です。 　本日は、参考人のお二方に本当に貴重なお話をお聞かせいただきまして、心より感謝申し上げます。 　私は、弁護士会で更生保護について扱う委員会に所属しておりましたので、お伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、今日は一点だけ、お二方にお伺いしたいと思います。 　この国会で保護司法の改正案がもうすぐ成立する見込みになっております。この保護司という制度は、地域の皆様がボランティアで罪を犯した人の立ち直りを支えるという世界に誇るべき制度であると思っておりますけれども、今回の法改正を経てもまだ積み残された課題もあるのではないかというふうに思っております。 　今福参考人は保護司制度に長年にわたって関与してくださっておりますので、この度の法改正によってもなお残された、我々政治家が取り組むべき保護司制度の問題点、要改善点について教えていただきたいというふうに思

ありがとうございます。 　今、成立間近とされる保護司法案につきまして、私は大分満足をしておりまして、特にこれはという残った課題というのは余りないなというふうに思っておりますが、課題とすれば、やはり、それをどう実効的なものにするかということだと思っています。 　特に注目しておりますのは、地方公共団体の協力の努力義務、あるいは雇用者、事業主の、保護司である従業員に対する配慮義務などの形が盛り込まれておりますけれども、本当にそれが絵に描いた餅にならぬように、ちゃんと現場にそれが下りていって、そこで実効あるものにする、これが大きな課題だと思っております。 　もし、もっともっと先のことを言えば、それは、確かに、実費弁償金のところに絡んで、それを報酬という形ではなくて、その実費弁償をかゆいところに手が届くような弁償になるためにはどうしたらいいかというときに、今の規定の仕方で十分だろうかということ