法務委員会

今、何て言ったんです。

憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。

憲法七十六条ですよ。私が言っているのは七十六条。

「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。

それ、大臣、どこを読んでいます。いや、だから、憲法はいい、いいですからですね。ただ、簡単に言うと、大臣、答弁しても法律には何ら問題はないし反しないということを書いてあるんですよ、簡単に言うと。これを、受け止めを間違ったら困りますよ。 　ここをもう一回大臣に、正しい認識をしてください。いいですか。全て今まで大臣は、過去の大臣もそうでしたけれども、個別案件には答えられないと言っているけれども、答弁しても法律には何ら反しないというのが、簡単に言えば、この憲法七十六条に始まるし、刑訴法の四十七条、あと、あるいは刑訴法の五十三条で書かれているんですよ。 　だから、これ時間がないから、私も今ここはまた改めてやりますけれども、大臣、その誤判が存在するならば、誤った立件、誤った起訴というのは何件あるんでしょうか。

誤った起訴というのはどういう意味でしょうか。ちょっと趣旨がいま一つ分からないんですけれども。

これ質問通告していますけれども、誤判が存在する一方で、誤った立件、検察側がですよ、誤った立件、誤った起訴があるかということを聞いているんです。

法務大臣としては、一般的な指揮監督権はあるんですけれども、個別の事件についてはそれぞれ立ち入らないということになっておりますので、一応そういうことだと思います。

委員長、ちょっと時間止めてください。時間というか、私の聞いていることに答えていませんから。いや、これ委員の先生方も聞いていて、何件立件しているかというのは、個別具体的な事案だとは違うでしょう。検察が何件立件して、何件誤った起訴があったかということの数を聞いているんですから、個別案件でどうのこうのという中身の話じゃないんですから。分かりますね、委員長。

御質問は分かります。