法務委員会

お答えいたします。 　刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する接見は、被疑者、被告人が収容されている刑事施設等に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものを意味し、いわゆるオンライン接見は同項の接見には含まれないと解されていますが、他方で、委員御指摘のとおり、刑事訴訟法上、オンライン接見を禁止する規定はないものと承知しております。

答弁ありがとうございました。 　先ほど、留置施設が減少されているという点を確認させていただきましたが、やはり接見を対面のものだけとすれば、接見が減るわけですね、距離がありますから。片道三時間、二時間、北海道では当たり前にかけて接見に行きます。被疑者が特に事実関係を否認している場合には、刑事弁護人としては、基本的には、毎日接見に行って、状況を確認するというのが刑事弁護人としての基本的なルールだと私は思っているんですけれども、このような形で、片道二時間、三時間かかるということになりますと、毎日の接見というのはほぼ不可能な状況になっていきます。 　その意味で、オンライン接見については、認める方向で少しずつ、今回のデジタル化を契機にして、一歩でも前進をしていかなければならない状況です。これについて法務大臣の見識を確認をさせていただきたいと思います。

今先生御指摘の弁護人との接見でありますけれども、まさに被疑者、被告人の防御権、この保障の上で極めて重要な意義を有するものと考えております。そして、委員との質疑の間でも様々御指摘いただきましたけれども、オンラインによる外部交通の実施、このニーズが高い地域がある状況、これも重々承知をしております。 　その上で、法務省におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、やはり実務上の運用上の措置として、従来から一部地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施をしてきたところでありますけれども、まさにこれを弾力的にこれからも実施を拡大をしていくことができるように、今、関係機関や、あるいは日本弁護士連合会との間での協議を実施をしているところであります。 　以前にも答弁を申し上げましたけれども、こうした関係機関と連携をしながら、一層の拡大強化、拡大に向け

法務省の方でそういったいわゆるテレビ電話による非対面の外部交通を現実的に実施をしていただいているということは大変ありがたいとは思っているんですが、やはり私たち弁護士、弁護人が求めているのは、完全な秘密性が保持された接見であり、時間制限のない接見であり、今、接見交通でありますと、土日も、そして祝日も、夜間も接見が可能なんですね。だけれども、この今行われている非対面の外部交通というのは、あくまでも時間が制限されていますし、日中である、土日もこれが利用できないということで、大変制限的なものであることを指摘させていただきます。 　完全な秘密性がやはり確保されたオンライン接見を、全国的な導入に向けて、ロードマップをしっかりと作り、日弁連とも協議して策定すべきというふうに考えているんですが、今後について、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。

先ほども御答弁申し上げましたように、弾力的にオンライン外部交通、これを実施を拡大をしていけるように関係機関あるいは日本弁護士連合会との間で協議を実施をしておりまして、その協議において、日本弁護士連合会を通じて各単位弁護士会から設置場所の要望等を聴取をしているところであります。 　この協議の結果も踏まえまして、法務省といたしましては、本年度、この令和七年度に、オンラインによる外部交通を実施するための環境整備経費を計上しておりまして、今後も各地域の実情に応じて順次拡大をすることとしております。 　お尋ねのロードマップの策定を含むスケジュールにつきましては、各地域どの程度のアクセスポイントを設置をするかによって、拡大に要する期間は異なってまいります。あるいは、設置に当たって必要な費用は、各アクセスポイントやあるいは接続先の刑事施設によって、この状況によって異なります。あるいは、余剰スペースが

御答弁ありがとうございました。 　しかしながら、本来の秘密性が確保されて時間の制限のないオンライン接見とはやはり異にするわけなんですよね。非対面の外部交通を、今行われている外部交通を推進するということは、一つ方策としてあり得るんですけれども、この今行われているものは完全な秘密性がやはり確保されていないですよ。 　そうすると、どういうことになるかというと、例えば今行われている非対面の外部交通では、被疑者の後ろに警察官が監視をしている中で行われている。そうすると、取調べに対する警察署の不適切な対応があったりとか、そういったことを被疑者、被告人が話しにくかったり、留置施設で様々に、精神的に肉体的にひどい仕打ちを受けていて、それをちょっと弁護人に訴えたいと思っても、後ろで警察官が監視して立ち会っている状態で、そういったことを弁護人に対してしっかりと訴えていけるのかというと、必ずしも私はそうじゃ

私の方からは刑事施設に関しまして御答弁申し上げます。 　刑事施設におきましては、未決拘禁者が弁護人等と面会する場合は専用の個室で実施されまして、刑事施設の職員は立会い等を行わないため、面会の際の発言の内容を確認することはできず、秘密性への配慮は行われているものと承知をしております。 　刑事施設において未決拘禁者が弁護人等とテレビ電話を含みます電話による外部交通を行う場合も同様の環境で行われますため、秘密性には配慮しているものと承知をしてございます。

秘密性にしっかりと配慮をしているという現場のお声でありました。しっかりとそこは確保していただきたいというふうに、よろしくお願いを申し上げます。 　今回の刑事デジタル法の中でオンライン接見が入らなかったということは、やはり大きな問題であります。ですので、私としては、しっかりとこのオンライン接見の実現に向けて取組を推進をする、そしてそこに予算措置をしっかりと講じるためには、やはり附則にこういったことを盛り込む必要があるのかなというふうに考えていますが、その点について、法務大臣、いかがでしょうか。

この取組の推進をしっかりしていく上でということでありますけれども、先ほど申し上げましたが、やはり、日本弁護士連合会あるいは関係機関との協議、この結果として、令和七年度予算におきましても、環境整備の予算計上を行っているところであります。 　そういった中においては、十三か所ですね、そういったところで予算計上しておりまして、例えば、先生御出身の近くだと思いますが、釧路地方検察庁の北見支部、そして網走刑務所間であったりとか、そういったところで、必要性が高いというところでそういった措置を講じております。 　同時に、附則においてということでありますけれども、こうした政府の取組の推進を法律に何らかの規定を設けるということについての意義、我々もそれは承知をしております。そういった中で、いずれにいたしましても、実務的な運用上の措置としてのオンラインによる外部交通につきまして、この推進をしっかりとしていく

法務大臣から、何らかの規定をということで、前向きな御発言をいただきました。大変ありがとうございます。 　次に、弁護人と面会するだけじゃなくて、身柄を拘束された被疑者、被告人にとっては、家族や自分の雇主、そして支援をする福祉関係者などの専門家と面会をすることも大切だというふうに思っております。私も、知的や精神的にハンデを抱えている多くの被疑者、被告人に対応して、支援者を同行して面会を行ったことなども何度もあります。 　しかしながら、拘置所や留置施設の集約化によって、こういった方々を同行して面会をしてもらうということもなかなか難しい状況が、いわゆる過疎地、地方ではあります。家族らとの面会もやはり難しくなれば、精神的な支えを失って自暴自棄になったりもしますし、冤罪が生まれる理由にもなっています。都会で留置施設が居住地の近くにある被疑者と地方の格差、こういったことの問題なんだというふうに思いま