法務委員会

今回の利便性ということですけれども、基本的なたてつけ、これまでも、質疑の中でも出てきていますが、基本的には、民事、行政事件の判決書等が広く指定法人のデータベース、これに収録をされます。そこでしっかりと仮名処理等々をきちんとした上で、そこから民事裁判情報の提供を受けた一次利用者、今答弁もありましたけれども、ここが出版社であったり判例データベース事業者、あるいはいわゆるリーガルテックのようなスタートアップを中心とした、そういうイノベーターとか、研究機関等を想定をしているところであります。さらに、それが、企業であったり、あるいは個人も含めて二次的な利用者に提供されていくという状況であります。 　もちろん、どういった形の付加価値を一次利用者が付加するか、これは当然それぞれの自由競争の世界でのイノベーションに懸かっていると思っていますけれども、そういった中で、例えば、一次利用者などにおいては、裁判

デジタル化の波はもう大きな波になっておりますので、しっかりそこで日本にとっても、そして国民にとっても有益な法律となるようにしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、最後に、幾つか前回の質疑でもさせていただきました再犯防止について少しお伺いさせてください。 　再犯防止で少年犯罪をいろいろ勉強させていただくと、少年院の中のカリキュラムが非常に充実しているというところを前回質疑させていただきましたが、その中で少し気になった点をまずお伺いさせてください。 　少年院に在院している少年のうち、いわゆる障害、知的障害や発達障害を含むこういった障害があると思われる少年、又は、少年院に入るときに知能検査をされると聞いておりますので、ＩＱが境界知能にある少年というのはどの程度いるのか、教えてください。

少年矯正統計というのがございますけれども、これによりますと、令和五年の少年院新収容者数が千六百三十二名でございます。このうち知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害、その他の精神障害として診断をされた者、これには疑いというものも含みますが、これが四百八十四名、約三割でございます。 　また、委員御指摘の境界知能につきましては、直接的にこれを示す数値は統計上ございませんが、同じく少年矯正統計におきまして、知能指数が七九未満といった者は六百五十二名、約四割でございます。 　なお、いずれにも該当する者は、それぞれにおいて計上されているということでございます。 　　　　〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕

少年院にいる少年のうち、三割は障害が疑われていて、四割程度の少年がいわゆる境界知能と言われる帯域にある。これは、大いに想像できるのが、気づいたら犯罪に巻き込まれている、誰かの例えば指示や、巻き込まれて、それが当たり前化して、普通に犯罪を犯すようになってしまう、まあ慣れみたいなものもあるのかもしれませんが。 　罪を犯した者が再起を期すところを社会全体で支援していくというのは必要だと思いますし、また、こういった知能指数が高くない人たちが今犯罪の現場に多く携わっていることは、もう既にこの統計で明らかだと思いますので、より少年院における支援のカリキュラムが必要になってくると思うんですが、こういった障害を持っていたり、またいわゆる境界知能と言われる少年に対する支援教育課程というのはどういったカリキュラムがあるのか、教えてください。

少年院におきましては、在院者の特性に応じまして体系的、組織的な矯正教育を行うものとされておりまして、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間を定めました矯正教育課程というものを定めてございます。 　この矯正教育課程は複数ございまして、その中には、御指摘のように、支援教育課程というのがございます。これは、障害等その特性に応じた、社会生活に必要となる基本的な生活習慣を身につけるための指導や、社会生活に適応するための生活態度及び対人関係を築くことができるようになるための指導の一つとして、資質や情緒等の課題の変容を支援するための治療的指導等を重点的に実施しております。この支援教育課程も、犯罪的傾向の進度や障害の程度に応じまして、更に

金村さん、時間ですので、御協力お願いします。

たっぷり支援していることが分かりましたので、納得できました。 　これからも、就労支援だけではなくて、課程を、働ける人になるための支援を力を入れていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、円より子さん。

国民民主党の円より子です。 　質問がもう六番目ですので、大臣にも同じような質問になってしまうかもしれませんが、お許しくださいませ。 　まず、デジタル社会の進展に伴いまして、民事裁判情報に対する需要が多様化していることは大変理解しておりますが、どのような要望や需要があって今回の民事情報のデータベース化をすることになったのか、また、このデータベース化が今後どのように利活用されていくと考えられているのか。その利活用の中には、紙ベースと違いまして、悪用される可能性も十分増大するという懸念も含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

令和六年の七月に取りまとめられました、有識者検討会、民事判決情報データベース化検討会でありますけれども、その報告書におきましては、デジタル社会における民事裁判情報の意義ということで、デジタル技術を活用したデータの収集、分析が容易になったことを背景として、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析をするということや同種の事案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの民事裁判情報が提供される必要があるなどの指摘があったところでございます。 　そこで、本制度といたしましては、こうしたデジタル社会における新たなニーズ、こうしたことに応えるために、指定法人において基幹となる網羅的な民事裁判情報のデータベース、これを整備、提供し、民事裁判情報の幅広い利用を可能とするものとなっております。 　本制度の下では、民事、行政事件の判決書等が広く指定法人のデータベースに収録をされる、そのと