法務委員会

全国の現場でこうした取組が本当に一生懸命行われているという中で、法テラスの拡充をどうするかなんですよね。より困難を抱える女性ほど法テラスを利用する。加えて、女性弁護士への相談や代理援助を求めるというのが実際です。 　日弁連のアンケート調査を中にお配りしているんですが、これを見ましても、そうした中で、法テラス離れ、特に若手弁護士の法テラス離れということが顕著になっています。 　このアンケート御覧になって早稲田大学の石田京子教授が、今後も法テラスの登録をするかという質問に対して、すると答えた女性弁護士が圧倒的に多いということに一番衝撃を受けたとおっしゃっています。つまり、私がやらなければ誰がやるんだと、歯を食いしばって登録している弁護士がかなりいるということだというんですよね。それは私の実感とも本当に合うんですよ。 　困難を抱える女性の支援が女性弁護士の自己犠牲によって支えられる。使命感

法テラスにおける民事法律扶助のうち、代理援助の利用件数はここ数年十万件を超えており、大きく伸び続けております。さらに、御指摘の本年四月一日から共同親権制度を導入することに伴いまして、新たなニーズが増える可能性も想定されるところでございます。 　このように、増加する法的ニーズに応えて、必要な方に必要な支援を届けるために法律扶助の担い手をいかに確保していくかということは、法テラスがその役割を果たしていく上で大変重要であるというふうに認識しております。 　そこで、こうした担い手の支援も含めた総合的支援が直面する課題については、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会においても議論されるものと承知をしております。 　法務省としては、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、持続可能な形で困難を抱えている方々に必要な法的支援を行えるよう、関係機関とも協議しながら必要な検討を続けてまいりた

今の御答弁をいただいて、終わってもいいかなと思うんですけど、あと二分あるので、大臣に今後に向けての決意も伺いたいと思うんですけれども。 　先ほどの女性弁護士の実情からいうと、資料の最後に、日弁連の業務量調査報告書を出しています。法テラスの報酬というのは、私選の半分、離婚調停だったら三割という、まあ低額なんですよね。この受任を自らの使命感で受け続けるということになれば、もう弁護士の男女間収入格差にもつながるというのが石田先生もおっしゃっていることなんですが。そうした下で、必要な支援を行き渡らせることが大事だという、大臣が今おっしゃった、ここが本当に大事だと思うんですよね。 　有識者会議で、実情をよく把握しながら、私は、原則給付への転換と一体に報酬の抜本的な増額、子ども代理人や一年を超える被災者支援や無資力の成年後見などの援助対象の拡大というのが必要だと思うんですけど、その議論はその法テラ

法テラスをめぐる問題については、年々変化をしておりますし、また改善すべき点も多いだろうと思います。したがいまして、委員御指摘の点も含めて今後検討課題にしたいと思っております。

時間になっております。

是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　説明資料によりますと、民事基本法制の整備のための予算の中に、共同養育計画の作成促進及び履行確保に関する調査研究が含まれていますが、まずこの調査研究の具体的な内容についてお答えください。

お答え申し上げます。 　父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に、父母間で子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 　法務省では、令和七年度の委託事業として、地方自治体の協力を得て、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を実施しており、そこでは、共同養育計画のひな形及び作成の手引といった情報提供の在り方とともに、支援の在り方について実証的な検討が行われました。御協力いただいた地方自治体の職員等からは、より充実した支援につながるモデルが得られたとの指摘がある一方、離婚当事者である父母らの支援等の更なる拡充が必要であるとの指摘もございました。 　そこで、令和八年度においては、民法改正法施行後の状況も踏まえつつ、令和七年度の調査研究の成果を生かし、共同養育計画の作成を促進するための効果的な情報提供や支援の在り方を

ありがとうございます。 　今おっしゃった親子交流に焦点を当ててお聞きします。 　この共同養育計画の作成に当たりましては、同居していない親との交流、いわゆる親子交流の重要性、これを離婚当事者である父と母が知ること、これが最も重要であると考えております。これは、子の幸せ、子の福祉にとって極めて大切であります。すなわち、大多数のお子さんにとって、親が離婚しても、できる限り両親いずれとも日常的に交流し、それに連なる双方の祖父母、双方の親戚に囲まれ、見守られ、様々な価値観と能力、魅力を持つ大人と接すること、そして一人でも多くの大人から愛情を注がれ、互いに共感し、導かれ、時には叱られ、見守られること、そうした実感を日常的に肌で感じて生活する環境が何よりも幸せにとって大事だというふうに思っています。これによって自然に自己肯定感を身に付けることが、その後の人生に大きなプラスになるものであります。 　

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要でございます。 　この点、改正法におきましては、以前、北村委員が衆議院の法務委員会におきまして参考人としてお越しいただきまして御意見を御開陳いただいた、その際に求めていらっしゃったいわゆる共同監護計画、今でいう共同養育計画ですけれども、こ