法務委員会

○石川大我君　そこが一義的に分からないということですし、やっぱりそれは恣意的な運用がされるんじゃないかということを心配していて、まさに古庄委員も、そこは誰が見てもこれは理解ができる。じゃ、競馬はいいのか、マージャン、マージャンは駄目だと思いますけど、駄目なのかとか、やっぱりそれ違法ですから。それから、公営ギャンブルはいいのか、宝くじは、じゃ、いいのか悪いのかとか、じゃ、毎日焼き肉で、高い焼き肉食べてお金がなくなっちゃった人にはどうなのかとか、じゃ、ショウガ焼きを食べていてお金がなくなっちゃったときはいいけど、高級なカルビを食べていたら駄目なのかとか、それ分からないわけですよ。そういうことですよね。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　かなり個別具体的な御質問になってきていると思います。個別の事情を判断する際には、当然、不払に至った経緯というのをよくよく確認させていただいた上で判断していくことになろうかと思います。

○石川大我君　そうすると、浪費で使った、浪費と思われるものは駄目だという、そういう解釈ですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　今、今日、またいろいろ具体例を、委員からも、こういう場合どうだどうだというまた御質問いただいたところでございますので、法の執行において混乱が生じないように、法の解釈の指針を国会審議等を通じながら明確化していく、また、国会審議でいただいたことも踏まえ、御指摘いただいたことを踏まえながらガイドラインの方にもちょっと落とし込んでいきたいというふうに考えます。

○石川大我君　大臣、そこで、やっぱりこれ分からないわけですよ、みんな分からないわけですから、法務委員のメンバーですらちょっと分からないなという雰囲気が今流れているわけですから、これ法律直して、このやむを得ない場合を除くんだということを、ただし、やむを得ない場合を除くということをこの法文に書き入れたらどうですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、ちょっとまた話をややこしくするようで恐縮なんですが、取消し事由に当たるか当たらないかという判断がまずあります。そこで、故意にと、故意に公租公課の支払をしない、帰責性の問題が出てきます。仮に、そこで取消し事由に当たったと、当たらなかったとしても、ごめんなさい、取消し事由に当たったとしても、本当に取り消すかどうかという判断を入管庁がします。 　そのときに、もう一度、悪質性、あるいは衆議院の修正で入れていただいた附則あるいは附帯決議、そういった項目についてもう一度最終的に悪質性の判断というものが執行段階で掛かってきます。それをトータルしたときにどうなるのかというのをそのガイドラインで示していこうという考え方でございます。

○石川大我君　ちょっとよくよく理解しないと分からないわけでして、そうすると、その対象者の永住者の方たちはどういう対応をすればいいのか、何をすれば永住権が剥奪されるのかというのが分からないわけですから、そういった意味でやっぱり明確でなきゃならないわけで、ここは是非大臣のリーダーシップで、これ悪質性のあるものであるということを入れるとか、ただし、やむを得ない場合を除くと、事情のある場合を除くということを、それを是非決断をしていただいて法文の修正をしていただきたいと思います。 　そして、通告に従って質問したいと思いますけれども、昨年の通常国会で成立した改正入管法です。強行採決までされました。ただ、残念ながら、その後、昨日、ちょうどそれが施行されました。これ、何も考えることなく施行したということで、非常に残念に思っています。 　それで、ただ、唯一のといいますか、希望が、光が一つありました。齋藤

○国務大臣（小泉龍司君）　令和四年十二月末時点における送還忌避者のうち我が国で出生した子供は二百一人、その家族について申し上げますと、一家族を除いて結論は出ております。 　在留許可をする、その中で、在留特別許可をするという結論になった方には、その告知も終えています。 　これに対して、許可しないという結論になった方への告知については、そのためだけに地方入管局にお越しいただくということはせず、その方が地方入管局にいらっしゃるタイミングでその告知を行うということとしておりますので、これはまだ継続中、まだ終了しておりません。 　いずれにしても、二百一人の子供やその家族のうち在留特別許可をした人数については、全ての手続終了後、直ちに明らかにする方針でございます。 　最終的には、公表時期ですけれども、相手方への告知が終わった段階、それ以降ということになります。なるべく早くお伝えをしたいというふ

○石川大我君　ちょっと昨日のレクと、聞いたことと、ちょっと具体的に詳しいお話が出てきたのでお伺いしたいんですが、一家族を除いて在留特別許可を出したということは、二百一人の子供のうち大部分にもう既に在留特別許可が出ていて、一家族ということは、その一家族の中に何人お子さんがいらっしゃるか分からないですけれども、十人、二十人とか想定されないでしょうから、まあ一人、二人、三人、四人ぐらいのお子様、お子さんを除いて在特が出ているということですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　一家族を除いて、在留特別許可をするという結論になった御家族には告知が終わっているということです。 　在留特別許可をしないという結論になった方の告知のタイミングは、その方が入管局にお越しになったときということになりますので、もう少し先になります。