消費者問題に関する特別委員会

先ほど、ライフ協会だと預託金の話もあったんですけれども、そうした終身サポート契約というのは数十万から数百万前払いをする。だけれども、倒産したらどうなるのか。 　こういったところ、本来は、保障制度があったりだとか、供託制度があったりだとか、分別管理とかいった預託金の保全の措置というのが必要だと思うんですけれども、そうした制度ということを考えていらっしゃるんでしょうか。問題が起こったときにどう対処をするのかというところ、これは既に言っていると思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、高齢者等終身サポート事業に関してでございますけれども、昨年八月に、高齢者等終身サポート事業者による全国レベルの業界団体が設立されまして、同団体におきまして、今月から、国のガイドラインを上回る基準を満たす事業者を優良事業者として認定する制度が創設されるなど、質の向上に向けた取組が行われております。 　今御質問いただきました預託金関係でございます。 　高齢者等終身サポート事業については、そのサービスの性質上、サービス提供に当たり必要となる金銭について、利用者から事前に預託金を受けることがあるというふうに認識してございます。 　こうした状況に対しまして、ガイドラインにおきましては、事業者の万が一の経営破綻等の場合における利用者の被害を少なくする観点から、利用者からの預託金について、事業者自身の運転資金などとは明確に区分して管理することを求めております。 　

今伺ったら、やはり、先ほど私が言ったように、例えば、そうした適切な事業者というのでマークを作るだとかということを民間のところがやっていらっしゃるわけです、そこに入っていくのが優良なサポート事業者だという形で。やはりそこは、行政が何らか関わってもっと積極的にやっていかないと、なかなか、逆に言うと、そこに入らなくても、高齢者は分からないですよ、それに入っているのか入っていないのか。なので、悪徳なところを排除していくという意味では、もっと積極的に関わっていかなければいけないと思うんです。 　続きまして、成年後見制度、この国会で、この間、衆議院の法務委員会で通りましたけれども、成年後見制度を法務省にも伺いたいと思います。 　今回の成年後見制度の改正は、消費者被害又はこういったお一人様の被害というところも含めて検討がされたのか、伺います。

お答え申し上げます。 　民法等改正法案におきましては、後見の制度を廃止いたしましたが、他方で、補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判を受けることによって、その後に本人が補助人の同意なくその行為を行った場合には、これを取り消すことができますし、また、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において必要があるときは、特定補助人を付する旨の審判を受けることによって、法定の重要な財産行為をいずれも取り消すことができることとしております。 　さらに、特定補助人を付する旨の審判を受けた本人に関しましては、必要があるときは、法定の重要な財産行為以外の行為についても取り消すことができる旨の審判を受けることができることとしておりまして、こういったことによりまして、判断能力が不十分な方の保護も図ることができる、消費者被害を防止することについても配慮していると判断しております。

ちょっと時間がなくなったので私から言わせてもらっちゃうんですけれども、終身サポート事業とこういった成年後見というのは並立してやることができる。例えば、そうした終身サポートを受けているけれども、なかなかそれが実行されていないといったときに関して言ったらば、首長申立てだとか、様々なことを利用しながら成年後見制度が使えるということで確認をさせていただきたいと思うんですが、それでよろしいですよね。ありがとうございます。 　時間がないので最後の質問になりますけれども、いずれにせよ、高齢者やまたその御家族だけでなくて、お一人様の場合は、いろいろ自分で何か立ち回れるかといったら、そうではないわけです。しかしながら、老後を支えるというのは、先ほどどなたかからの御質問にもありましたけれども、関係省庁がとにかく多岐にわたってしまっているので一つでは済まない、そうなるとやはり諦めざるを得ない、結果的には御高齢

お答えします。 　消費者庁では、消費者安全法に規定する消費者安全確保地域協議会の設置やその活動の活性化を推進しております。具体的には、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、福祉分野を始め各分野の全国団体との情報共有や地域協議会への参画の呼びかけをしております。また、警察庁、総務省、金融庁等と連携しまして、通知を発出し、各地の警察署、地縁団体、金融機関等に地域協議会への参加と協力を呼びかけております。また、地域協議会の立ち上げや取組の参考となる好事例の収集、創出、横展開等の取組を進めているところです。 　また、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、見守り活動の活性化と、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。 　こうした取組によりまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止や拡大防止、救済機能の強化を図りま

私も五人子供がいるんですけれども、しかしながら、今、この時代、子供がいるとかいないとか関係なく、やはり誰もがお一人様で老後を過ごさなければいけないというようなことはあると思うんです。若しくは、お一人様の老後を選択する、こういったこともあると思うんですね。その選択肢も含めてしっかり保障できる、そして、やはり、住まいの確保だとか、身元保証だとか、老後の生活設計、全てがつながっているんです。誰もが当事者になり得る、そうした問題でもあるので、是非、消費者行政のトップが福祉行政、法務行政へつないで、誰もが安心して過ごせる老後を確保できるように、さらに、これを実現できるようにしていっていただきたいなと思います。 　引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、なかやめぐさん。

参政党のなかやめぐです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 　参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。 　本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食品表示の在り方について伺います。 　グリホサートは、世界で広く使用されている除草剤です。発がん性を指摘

なかや委員にお答えします。 　食品安全の確保に関する施策の策定に当たりましては、食品安全基本法に基づきまして、国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、関係者間の情報及び意見交換、すなわちリスクコミュニケーションの促進に必要な措置を講ずることとされております。 　消費者庁では、リスクコミュニケーションに関する関係行政機関の事務の調整を担当しており、消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて、関係府省庁と連携して様々なツールを用いてリスクコミュニケーションを行っております。 　委員御指摘の残留農薬の基準設定、見直しに際しては、パブリックコメントを行い、国民からの意見をお伺いする機会を設けております。また、農薬の安全性確保のための仕組みを消費者の方々に分かりやすくお示しし、正しい理解を促進するため、ＱアンドＡの公表や意見交換会等を行っております。 　今後とも、関係府省庁