消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　勧告権も二件ということですので、措置要求というのもありますが、そこは今回お聞きしませんけれども、使える権限は是非使っていただいて、その姿勢を市場も含めて見せていくことが大事だと思っております。規制コストの総量把握は中小企業支援の観点から見ても極めて重要でございますので、是非コスト総量の把握に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　最後に、民間企業では、例えば新規投資するには必ずコスト試算と分析を行います。それなしで意思決定をしたところで経営がうまくいかないのは当たり前なんです。ですので、行政も今回同じだと思います。規制の積み重ねが中小企業の経営を圧迫していないかというところのデータ検証をする仕組みが不可欠だと僕は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　行政におきまして、規制が事業者に課す負担を適切に把握した上で制度設計する、これは極めて重要だと思っておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、消費者庁の所管法令に基づく規制というものはなかなか多様でございます。消費者の安全、安心を守るために必要なものであると認識しておりますけれども、同時に、事業者の健全な事業活動を過度に妨げるものであってはならないと考えておりまして、規制の事前評価を実施する中で負担の把握にも可能な限り努めております。 　コストを定量的に評価することはなかなか難しいと先ほど申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、利害関係者の方々からの意見聴取を丁寧に行うなど、様々な方法を組み合わせながら引き続き事業者負担の把握に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　試算するのは難しいとおっしゃいましたけれども、実はそうでもなくて、経済産業省さんも国税庁さんも消費者庁さんもデータを持っておりますので、司令塔としてそこの部分を各省庁にお願いして横断的に分析していけば必ず試算は出せると思っておりますし、デューデリをやるときは僕らも必ずそうやってやります。ですので、是非前向きにやっていただきたい。それには、消費者は情報が少なくて自分の身を守るということには限界がありますので、国がしっかりデータを持って制度の網の目を接いでいくことを期待したいと思っております。 　今回申し上げた三つ、景品表示法の課徴金制度の損金算入の非対称性、消費者被害から回復した被害者が損害賠償金の後の税務処理での追加の不利益を生む構造、中小企業に課される規制コストの総量の試算、こういったものを、消費者庁が是非司令塔となっていただいて関係省庁と連携を取っていただ

次に、井戸まさえさん。

国民民主党の井戸まさえです。 　黄川田大臣、多分御存じだと思うんですけれども、私は四十年近く、朝の街頭演説を続けております。駅前に立っていると、その時々の世相というのが本当によく見えてくるんです。かつてはカラオケ店やスポーツジム、ダイエット関連の広告が目立っていたんですけれども、ところが、最近明らかに増えたのが貴金属の買取り、不用品回収、遺品整理といった広告です。消費者金融の跡地に古物買取り店が並ぶ、こんな光景も珍しくありません。物は買う時代から今度は物を整理する時代へ、家族に支えられる老後からお一人様の老後へ、日本社会の変化がそこに映し出されています。 　消費者行政というのも、これまでは、悪質な訪問販売、強引な勧誘から買わせる被害を防ぐことを中心に発展してきたと思います。しかし、今、被害の現場は変わってきています。売らせる、処分させる、整理させる、高齢者が物を手放す場面にこそ、新たな

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたけれども、いわゆる押し買いでございますけれども、訪問購入という形で特定商取引法の中で規制がございます。 　特定商取引法の中でのルールとしては、業者に買取り時に書面の交付義務ですとか不当な勧誘行為の禁止などの行為規制が課せられておりまして、これに違反した場合には行政処分や罰則の対象になっております。昨年度は、国においては十三件、行政処分を行っております。内容といたしましては、業務の停止命令でございますとか指示、あるいは代表取締役に対する業務の禁止命令、こういったものでございます。 　御相談ということでございますけれども、個別にはあれですけれども、やはり高齢者の方がトラブルに巻き込まれるということが多く、問題であるというふうに認識しているところでございます。法に違反する事実に接した場合には厳正に対処するとともに、普及啓発にも努めまして、

今お答えをいただきまして、今日いただいた消費者政策の実施の状況の報告の中にも件数が書いてあったので、なるほどと思いながら、また後で紹介をさせていただきたいと思うんです。 　今の押し買いなんですけれども、私も、この間、友人が実家の家じまいをして、そして、親の遺品として残った貴金属を売却したいと買取り店に持ち込んだときに一緒につき合ったことがあるんです。 　そうしますと、どういうことが起こっているかというと、少し預からせてくださいと、二時間ぐらい、それを査定をする時間がまずあるんです。そして、戻っていくと、大体、親の家にあったものなので価値がないだろうと思ったらば、ピン札で三十万円が用意されていまして、これでこの場で買いますということを言われるんですね。こちらとしては無価値だと思っていたものが三十万円、じゃ、すぐに、分かりました、お願いしますと、不用品なのでそこでもう契約が成立をして、パソ

お答え申し上げます。 　今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。 　高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。 　消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被害の未然防止あるいは救済に向けまして、より積極的な取組が必要になるんじゃないかということを考えておりまして、このため、日常的に消費者に接する機会のある多様な主体が参画して、見守り

先ほど角田委員の方からも見守り活動についての御質問があったんですけれども、私も、この見守り活動はすごいなと。積極的に出ていって、被害に遭いそうだ、遭っているかもしれない、これは個人情報関係なくある意味通報できるというような形もあって、すごくいいなと思ったんだけれども、このネットワークを見ていくと、地域包括センター、支援センターだとか、民生委員の方だとか、消防署とか消防団、いろいろ入っているんですよ。だけれども、お一人様はこの輪の中に入れるんだろうか。 　そうしたお一人様の高齢者に対して、先ほども人材の確保ということも質問があったんですけれども、消費生活センターの人材を確保したり人数を増やしたりという予算はあるのかもしれないけれども、この見守り活動自体の人数を増やしたりだとか研修を増やして、本当にお一人様で困っていらっしゃる方たちにアプローチするというのは、まだまだ、何か心もとない気もする

お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘がありましたように、消費者安全確保地域協議会におきまして、現在、五百八十七自治体で設置されておるところでございます。 　その中には、先ほど御指摘がありましたように、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていないですとか、あるいは、既存のネットワークとの連携が進まないというような課題があるというふうに承知しております。そのため、消費者庁では引き続き、協議会の設置促進とともに更なる活動内容の充実促進に取り組んでおるところでございます。 　そして、今委員から、お一人様の方に見守りネットワークが届いているかというお尋ねがございました。 　消費者安全確保地域協議会は、主に三つの機能がございます。一つは、配慮を要する方に情報を届けて、異変に気がついたら、それを消費生活センター等につないでいただくという機能を有し