消費者問題に関する特別委員会

お答えします。 　農林水産省としましては、国際基準でありますＷＯＡＨコードに沿った飼養管理指針を基に、現在、生産現場でのその普及、定着に努めているところでございます。 　豚のストールフリーや鶏の飼養密度の設定等につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組であり、それらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断により取り組んでいただいているところでございます。 　農林水産省としましては、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化して進めているわけではございません。したがいまして、これらに係る表示やロゴ等を農林水産省として設定する考え方はございません。 　しかしながら、民間の認証団体等がロゴを定めまして、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるよ

何度も取り上げるんですけど、世界動物愛護協会から日本はアニマルウエルフェア最下位という認定されているので、そこの部分も農水省しっかりと前向きに考えていただきたいと思います。 　最後に、動物実験を使わない化粧品についての表示というものを国としてもしっかりと定めて使っていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

お答えいたします。 　お尋ねの化粧品の表示でございます。化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。 　御指摘の動物実験を使っていない旨の化粧品である表示を行うことについては特段薬機法では規制をしておりません。したがいまして、製造販売事業者が独自に容器等にその旨を表示することは薬機法上可能と考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、化粧品の安全性等の評価に際して動物実験代替法の活用を推進していくことは非常に重要と認識してございまして、こういった代替試験法の開発などを取り組んでおりまして、引き続きこの取組を進めてまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　早速ですが、消費者庁の予算を眺めてみると、この予算額が少ないのではないかというふうに感じました。百四十四億円というのは、経済産業省の一般会計三千七百五十四億円と比較すると四％弱でしかありません。 　日本における消費者行政は、産業振興、事業者育成の間接的、派生的なテーマと扱われてきた歴史があり、産業における生産者優位の流通も、流通システムも相まって、消費者庁が発足して十五年が過ぎようとする今もなおこのような状況にあるというふうにうかがわれます。 　消費者行政の司令塔である消費者庁の予算配分が少ないということは、消費者行政に対する理解が十分に得られていないことを意味し、またその影響は地方自治体や消費者団体にも及んでいくことになります。 　ここで大臣に伺いたいと思います。 　消費者庁の予算を十分だとお考えでしょうか。産業側、事業側である経済産業省の予算

冒頭、予算の概要を説明させていただきました。そのとおり、消費者庁の令和八年度予算案は、前年度から二・九億円を増額した百四十四億円であります。地方消費者行政の充実強化やデジタル化の進展といった環境変化の対応など、消費者行政の抱える課題に対応するために必要な予算額をしっかりと計上しております。 　消費者庁は、これまで、消費者行政の司令塔として常に消費者目線で消費者の安全、安心の確保と自立の支援に取り組んでまいりました。消費者を取り巻く環境が変化する中で、今後とも、消費者行政の関係者と連携しつつ、必要な取組を着実に進めるための予算確保に努めてまいりたいと思っておりますし、応援の方をよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。 　また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。 　ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消

お答え申し上げます。 　委員御紹介いただきました北海道にあります適格消費者団体ホクネットでございますけれども、のお取組、御紹介いただきました。地方自治体とのお取組でございますけれども、覚書の内容、それから、その覚書を交わすだけではなくて、その団体、地方自治体と良好な関係を構築して実効的に今運用されているという点でも大変先進的な事例であるというふうに承知をしてございます。 　消費者庁といたしましては、これまで適格消費者団体間の連携強化のための場は設けてきたわけでございますけれども、令和六年度からは、自治体、団体がそれぞれあるところにある自治体ですかね、との会合を地域ブロック単位で開催をするということで、ホクネットのお取組なども含めた先進事例の共有をしていただくということを行っているところでございます。 　また、やはりスムーズに連携が進むためには、何か形だけということではなくて、やはり顔

先進的な事例ということで御評価いただきまして、お伝えしたいというふうに思っております。 　続いて、大臣に伺いたいと思います。 　前段で取り上げた論点整理に示された消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を改善し、広義の消費者行政全体を持続可能とするためにどのようなことができるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。

消費者団体や弁護士等の消費者支援活動に取り組む様々な主体には、住民に身近な地域において、消費生活相談への対応や見守り活動や消費者教育などの担い手として貢献していただいております。そのほか、ただいま御議論がありました適格消費者団体の活動へ参加するなど、様々な場で活躍いただいているものと理解しております。 　消費者庁としては、こういった様々な主体による活動の支援促進を実施しているところでございまして、例えば、見守り活動等に取り組む自治体への地方消費者行政強化交付金による支援、また地域の消費者教育の担い手の活動への支援として消費者教育ポータルサイトによる教材や取組事例の情報提供、そして全国域で活動する消費者団体との定期的な意見交換を通じた問題意識の把握等を行っております。引き続き、多様な主体と連携し、消費者行政を持続的に推進していきたいと考えております。