消費者問題に関する特別委員会

令和六年六月四日（火曜日） 　　　　午前八時五十分開議 　出席委員 　　　委員長　秋葉　賢也君 　　　理事　小倉　將信君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　中山　展宏君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　青山　大人君　理事　大西　健介君 　　　理事　林　　佑美君　理事　吉田久美子君 　　　　　　井原　　巧君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　容三君 　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　高見　康裕君　　　　中川　貴元君 　　　　　　永岡　桂子君　　　　仁木　博文君 　　　　　　船田　　元君　　　　松島みどり君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　森　由起子君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　井坂　信彦君 　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　山田　勝彦君 　　　　　　浅川　義治

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁次長吉岡秀弥君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、水産庁増殖推進部長坂康之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君、観光庁審議官石塚智之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅川義治君。

○浅川委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅川義治でございます。 　十六分の質疑時間ですので、簡潔に御答弁をお願いいただければと思います。 　最初に、紅こうじの問題、紅こうじを含む健康食品の問題で、これについてはいろいろ、その後、報告書も出ておりますけれども、まず、科学的な因果関係、原因物質のところについて、厚労省の方で研究も事業者と一緒にやっているということなんですが、そこをちょっと先に確認したいと思います。 　毒性を持つ仕組みの仮説が発表されたかと思いますけれども、このプベルル酸の発生というのが、青カビがあれば、紅こうじがなくても発生し得る仕組みということかと思います。これについては、今まで世界中の研究所等で分かっていたことなんでしょうか、この点については。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今般の紅こうじの事案の原因究明に関しましては、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら取り組んできたところでございます。五月二十八日に、これまでに得られた結論として、健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからは、プベルル酸のほか二つの化合物が検出されたこと、プベルル酸については、工場内の青カビが培養段階で混入し、米培地を栄養源として産生したと推定されること、二つの化合物については、青カビが紅こうじ菌との共培養によりモナコリンＫを修飾して生成されたと推定されること等について公表したところでございます。 　これまではプベルル酸及び二つの化合物の毒性や腎臓への影響については必ずしも明らかとなってはおりませんでしたが、今般の事案の原因究明の過程で、プベルル酸については腎障害を引き起こすことが動物実験から確認され、二つの化合物

○浅川委員　次の質問も答えていただいたんですけれども、このプベルル酸について、これまでも、ここについては可能性はあったと思うんですけれども、それ以外の化合物、ＹとＺというふうに表記されていますけれども、これらの発生というのは予想されなかったというふうにこの文書を読むと分かるんですけれども、これは科学的には、いわゆる理論的にはこういう結合というのが想定されるということかと思うんですけれども、青カビ類をもとに、この工場等の条件の中でこういう化合物のＹとかＺというのが生成されるということは、一般的には想定されるんでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一般的に想定されるという認識はございません。

○浅川委員　つまり、科学的にはあり得るけれども、自然科学的にはですね、科学的にはあり得るけれども、このようなサプリメントだとか食品工場等でこのような化合物が生成されるということは想定外だったということかと思うんですね。 　この事実に基づいて、今後、この食品表示についても考えていかなければいけないと思いますので、この点だけはちょっと押さえておきたいと思いました。ありがとうございました。 　続きまして、通告、ちょっと順番を変えまして、先に三つ目の、Ｐ社、カメラの広報写真の使用についてお伺いします。 　今日、資料でつけさせていただきました、この朝日新聞の記事ですね。これは社名も載ってはいるんですけれども、あえて今日はちょっとＰ社とさせていただきますけれども。 　いわゆる、私もカメラはよく分かっているんですけれども、このＰ社というのが、元々ビデオカメラからスタートして、いわゆる写真のカメラ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。 　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。 　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。 　消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポ