消費者問題に関する特別委員会

○田村まみ君　ありがとうございます。 　エシカルや環境配慮というのは大事なんですけど、えてして大体費用が掛かるんですよね。なので、この後、これにもつながるんですけれども、価格転嫁についてもお伺いしたいというふうに思います。 　令和六年度の価格転嫁の円滑の取組に関する特別調査の結果が出ておりますが、公正取引委員会の方にお越しいただいております。伺いますが、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針の認知度が四八・八％と、五〇％には満たさず、交渉の現場から、指針が浸透していない、労務費、工賃の上乗せをなかなか示していくというところは難しいというような声もまだまだ聞こえているというふうに私は感じておるところでございますが、パートナーシップによる価値創造のための価格転嫁施策パッケージ並びに同指針の進捗、活用状況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでございますが、こちらは令和三年十二月に政府横断的に価格転嫁を推進するという観点から関係省庁の連名で取りまとめたものでございます。 　これに基づきまして、公正取引委員会では、独占禁止法や下請法の執行強化、そして今御指摘のございました調査、これにつきまして令和四年、令和五年、令和六年、三回におきまして調査をしてございます。 　そして、昨年ではございますが、内閣官房との連名で労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定いたしまして、周知徹底を行っているところでございます。 　そして、委員御指摘のとおりでございますが、令和六年度の特別調査、こちらにつきましては先週の月曜日に公表したところでございまして、指針の認知度につきましても調査をいたしまして、その結果、

○田村まみ君　ありがとうございます。 　アンケート答えている人たちは関心がある人が返してきているというところもあるので、そこも、回収率というところも上げてもらいながら、この今四八・八％、知っている人が使えて労務費、工賃が上がっているというような結果のところにつながっているというところも、もう少し実態が伴っているなというような、ちょっと回収率上げてほしいということだけお願いしておきたいというふうに思います。 　次、大臣に一問聞こうとしたんですが、ちょっと飛ばします。農水省の方に来ていただいていますので、どうしてもこれ聞いておかなければいけません。 　ここまで、各省庁間とも連携を取りながら、公正取引委員会も含めて、価格転嫁の問題というのは政府全体がこれだけ取り組んでいるんですよね。なんですけれども、なぜか、一方、農水省においては法制化に向けての議論がされております。食品の合理的な費用を考

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、それから消費等の関係者によります協議会を開催いたしまして議論を重ねてきたところでございます。消費者の理解が不可欠であるという認識をこの協議会でも共有してきたところでございます。 　協議会の中のこれまでの議論におきましては、生産や流通のコスト、それからその背景や要因、これを消費者にも分かるように示してもらうということが消費者の共感や納得につながるといった意見も出されているところでございます。また、生産者の取引だけでなく、食品製造業者と小売事業者との取引を含め、食料システム全体で費用が考慮されるということが必要だということでございます。 　現在、具体的な制度の検討を行っているところでございますけれども、食料システムの関係者の意見を

○田村まみ君　まだ検討中だというふうには今伺いましたけれども、済みません、もう一問聞きたいと思います。 　報道では、いわゆる農水大臣が、この努力義務にした範囲で、このいわゆる、そこ説明を努力義務にするというふうに言われていましたけれども、指導や助言、勧告、公表、公正取引委員会への通知までするみたいなことまで何か考えているみたいなことが出ております。これは買手とされる食品製造事業者とか小売業者だけに求められるものなのか、それとも、それ以前のコストやそういうものをちゃんと明示しなきゃいけないとされている売手とされる農林水産事業者も同時に求められるものなんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、現在、具体的な制度の検討は行っているところでございますけれども、これまでの検討の中身、経緯からいたしますと、これは食料システム全体で取り組んでいくということが繰り返し議論されておりまして、製造事業者とか小売事業者だけとか、そういうことではございませんで、生産者から始まって食品製造業者、小売業者までの取引も含めて食料システム全体で費用が考慮される仕組みというのを検討していこうという、こういうコンセプトの下で現在、具体的な制度の検討を行っているところでございます。

○田村まみ君　時間になりましたので終わりたいというふうに思いますけれども、消費者庁としても、消費者がその価格転嫁について十分な理解をしていくためのページが全然変わっていないように見えるので、いま一度その点についても見直していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。 　最初の所信質疑ですので、今日は消費者庁、今の消費者行政の基本姿勢といいますか、そもそも論についてお聞きしたいと思います。 　まず、大臣にお聞きいたしますけれども、この消費者庁が発足して十五年ですかね、たつんですけれども、そもそもその消費者庁が設立した、された理由、発足した理由をどう捉えておられるのか、またあわせて、消費者庁が今まで果たしてきた役割で評価する点、また反省する点は何かと、そういう御認識をまず大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　大門先生の御質問にお答えしてまいります。 　政府におきまして消費者庁の設立に向けた本格的な議論が開始されたのは平成二十年、二〇〇八年でありまして、一月には当時の福田康夫総理が施政方針演説におきまして、生活者や消費者が主役となる社会へ向けてあらゆる制度を見直していくこと、また消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織を発足させ、新組織は消費者行政の司令塔になるという消費者庁設立の理念を示されたところであります。 　消費者庁はこの理念に基づき設立をされ、本年九月には設立から十五周年、十五年を迎えたところであります。この間、消費者庁では、消費者の権利を守り、安全、安心な社会を実現すべく邁進してきたところであり、多様化、複雑化する消費者問題に対応するため、本年度には設立時に比べて定員が倍以上になるなど体制の強化等を図り、対応を行ってきたところであります。 　ま

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　反省する点という点ではいかがですか。