消費者問題に関する特別委員会

○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会

令和六年十二月二十三日（月曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　浦野　靖人君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君 　　　理事　松島みどり君　理事　青山　大人君 　　　理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君 　　　理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　小池　正昭君　　　　島田　智明君 　　　　　　高木　　啓君　　　　武村　展英君 　　　　　　永岡　桂子君　　　　中西　健治君 　　　　　　野田　聖子君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三反園　訓君　　　　若山　慎司君 　　　　　　井坂　信彦君　　　大河原まさこ君 　　　　　　大島　　敦君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　杉村　慎治君　　　　松田　　功君 　　　　　　山田　勝彦君　　　　山井　和則君 　　　　　　梅村　　聡君

○浦野委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、警察庁長官官房審議官松田哲也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官尾原知明君、消費者庁審議官田中久美子君、消費者庁審議官井上計君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、厚生労働省大臣官房審議官森真弘君、厚生労働省大臣官房審議官大隈俊弥君、農林水産省大臣官房審議官坂田進君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長小林大樹君、農林水産技術会議事務局研究総務官信夫隆生君、水産庁増殖推進部長高橋広道君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官小

○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浦野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。 　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。 　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造業を含む営業許可の施設基準につきましては、厚生労働省で定める参酌基準を踏まえ、都道府県が公衆衛生の見地から必要な基準を条例で定めることとしています。 　御指摘の、漬物製造業の営業許可における施設基準につきましては、自治体が柔軟に運用できるよう、営業許可に当たり施設基準の一部をしんしゃく等した事例を自治体から収集し、当該事例を全国の自治体に対し周知をいたしました。これは前回、六月四日の御質問でしたけれども、その後も対応しているところでございます。

○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。 　この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。 　その上で、前回の課題についてです。 　漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。 　ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省の補助事業は多くが共同利用を要件としておりまして、前国会で御答弁いたしました六次産業化等の補助事業についても、三戸以上等の共同利用施設を対象としたものになっております。 　一方、漬物などの農産物の加工につきまして、お尋ねの個人農家でも助成対象となり得る事業といたしましては、農地利用効率化等支援交付金がございます。なお、これは、農産物の生産に付随した簡易な加工の範囲を超える大規模な施設の導入は想定しておらず、また、経営改善の目標等に応じたポイント制により配分を行うことなどの要件があることに御留意いただきたいと考えております。 　以上でございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。 　続いて、ゲノム編集食品についてです。 　消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。 　そんな中、地方が動き出しました。 　資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会か