消費者問題に関する特別委員会

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五月三十一日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、機能性表示食品制度等に関する今後の対応が取りまとめられたところでございます。 　そのうち食品表示基準改正で対応することについてお答え申し上げますと、現在、食品表示基準におきまして機能性表示食品制度が規定されているわけでございます。ここでは定義あるいは機能性表示食品の表示事項が定められているわけでございますけれども、私どもの反省点としまして、届出後の運用が全て運用通知に落とされている、こういう状況でございます。 　こういったことを踏まえまして、この取りまとめに基づいて、主に三点申し上げます。 　一つ目としましては、まず、機能性表示食品についての健康被害の情報提供に関する点でございます。この点は、ガイドラインの内容を必要に見直しまして、事業者は、医師が診断した健康被

○吉田（久）委員　一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令でございます食品表示基準の改正につきましては、消費者委員会への諮問が法定されてございます。したがいまして、消費者委員会への諮問を早速させていただく準備をしておりますし、また、パブリックコメントなどの所定の手続が必要だというふうに認識をしてございます。 　いずれにしましても、この事案の性格に鑑みまして、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○吉田（久）委員　いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。 　先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。 　特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回制度化の対象といたしますのは、医師の診断を受けた情報を、届出者、すなわち事業者が情報提供するということを制度化する予定でございます。 　他方で、今回の取りまとめに至るまで、消費者庁において設置しました有識者の検討会の報告書の中では、この健康被害に関する情報収集に関しまして、当該症状が当該食品に起因する又はその疑いが否定できないと医師が判断した健康被害情報につきましては、事業者を経由することなく、消費者庁において医師、薬剤師、管理栄養士等から幅広く収集できる仕組み、こういった仕組みを検討する必要性が指摘されてございます。 　こういった御意見なども踏まえまして、今後、健康被害の情報収集体制につきましては、医師会あるいは薬剤師会などの御協力を得ながら、体制整備を検討してまいりたいと存じます。

○吉田（久）委員　健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。 　これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました五月三十一日の関係閣僚会議における今後の対応におきまして、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方の取りまとめに加えまして、更なる検討課題として、今委員御指摘のとおり、消費者庁長官の許可を得て、食品自体の特定の保健目的が期待できる旨の表示ができる特定保健用食品、通称特保と申しておりますけれども、こちらにつきましても、健康被害の情報提供の義務化あるいはＧＭＰの要件化といった機能性表示食品制度における措置と同様の措置を許可制度の運用上講ずることを速やかに検討することとされたということでございます。 　特定保健用食品は、根拠法がちょっと異なりまして、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用してございます。今後、特定保健用食品につきましても、機能性表示食品と同様に、健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ

○吉田（久）委員　今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。 　今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。 　その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごと

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理に関する指針、委員御指摘のガイドライン、こちらにつきましては、厚生労働省、四月から消費者庁の方に担当を、所管を移管しておりますけれども、広く、いわゆるサプリメント形状の食品について推奨する位置づけでございますけれども、出荷前にロットごとの検査を行うことを求めてございます。 　具体的には、製品の品質管理といたしまして、製品などはロットごとに、容器包装及び表示は管理単位ごとに試験検査に必要な検体を採取するとともに、その記録を作成し保管すること、採取検体をロットごと又は管理単位ごとに試験検査を行うとともに、これも記録を作成し保管すること、こういったことを求めているところでございます。 　他方で、今回の事案の原因につきましては、汚染物質の意図せぬ混入によるものと推定されておりまして、こういった事態をこ

○吉田（久）委員　原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。 　摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。 　今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。 　過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。 　たとえ、効能が多くの人から