消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　衛生基準を強化し、食の安全性を高めることは大切でありますが、余りにも、きっと行き過ぎているところがあるのではないかと。 　確かに、浅漬けだけとか、線引きすることが難しいということも理解できます。だからといって、日本の伝統的な、地域独自の漬物文化がなくなってしまうことは、絶対にあってはなりません。国の基準が厳し過ぎて、小規模事業者への配慮もなく、現在、廃業者が急増している状況です。このままでは、各地域で先祖代々受け継がれてきた食文化が継承されず、失うものが余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。 　衛生面の強化は、何度も繰り返しますが、理解します。その上で、地域の、町の直売所で売られている漬物の衛生基準を、その町の自治体が独自で条例を定め、独自のルールで運用していくことは可能でしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法第五十四条で、漬物製造業の衛生基準を含む営業許可の基準につきましては、厚生労働省令で定めるしんしゃく基準を踏まえ、都道府県等が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとされております。 　その際、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づき、参酌基準を十分にしんしゃく、参酌した結果であれば、法令に反しない限りにおいて、地域の実情に応じた施設の基準を条例で定めることができると考えております。

○山田（勝）委員　今の答弁は大変重要な答弁だと思います。この重要な話が現場に全く周知されていません。 　資料二を御覧ください。日経新聞の記事によれば、今言われたとおり、厚労省は、一律に基準を運用すれば小規模事業者の生産継続への影響が大きいとして、改正後、各自治体へ衛生基準を柔軟に運用するよう通知を出して呼びかけています。 　具体的には、加工場所と住宅を分離しなければならないという厳しい国のルールに対し、個人の農家さんがこれまでどおり自宅で漬物を作り続けられるように、シートで住居スペースと区切れば許可をする、指で触れないセンサー式の蛇口でなくても、レバー式でも許可をする、水洗いで清潔さを保てる床や壁でなくても、シートで許可をする、全て屋内で製造という国の基準に対しては、敷地内であれば天日干しでも許可をすると。 　このレベルの対策強化であれば、実は、個人の農家さんでも廃業せずに漬物を作り

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております。 　農林水産省では、こうした食品衛生法改正に伴う善後策とは別に、六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた農業者の団体等が漬物製造のための施設を整備する取組に対し支援をすることが可能です。 　なお、この農業者は、規模の大小は問わず三戸以上を要件としておりますが、都道府県が採択する事業ですので、都道府県と相談の上、活用を御検討いただきたいと考えます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　元々、当初、この事業は農家さんが三人集まらないと対象にならないと事前のレクでは聞いていたんですが、今の副大臣のお話であれば、そういったことではなくて、今回の事情も含めて、個人の農家さんが個人の自宅で漬物作りをするために必要な設備投資を三戸以上の農家さんが集まらなくても可能とするという理解でよろしいですか。

○武村副大臣　いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております。そうした事業を採択するのは都道府県ですので、都道府県に御相談をいただいた上で活用を御検討いただきたいと思います。

○山田（勝）委員　かなり前向きな御答弁だったと思います。農水省も、そうやって地域が条例で認めた限りにおいては国の支援事業も対象になるというお話でした。本当にありがとうございました。 　それでは、厚労省と農水省はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　次に、食品表示の問題について質問いたします。 　食品表示は、私たち消費者が食を選ぶ上で重要な役割を果たしています。食品表示法第三条にも、「消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならない。」と、すばらしい法律がございます。 　しかし、実際の今の食品表示は問題だらけです。表示内容が国産の原

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地制度を導入するに当たりましては、農林水産省及び消費者庁の共催によりまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会で十回の議論を経て、平成二十八年十一月に報告書を取りまとめ、その後、当該取りまとめを踏まえた食品表示基準改正案につきましてパブリックコメントを実施し、また、改正案を諮問した消費者委員会食品表示部会におきまして五回の議論を行った上で、平成二十八年八月に、制度が妥当であるとの答申をいただき、同年九月に制度が施行されたところでございます。 　この検討会や食品表示部会におきましては、消費者の意見を代表する方や事業者の意見を代表する方など様々な立場の方が委員として参加をしており、失礼、平成二十九年八月の誤りでございます。 　この審議会に……（山田（勝）委員「どっちの声を大切にされるんですか」と呼ぶ）お答えさせていただいております。

○山田（勝）委員　全然答えていただけていないし、なぜ素直に消費者の声だと答えられないのか。それが答えなんだろうと思います。消費者庁で消費者担当大臣なのに、本当に今の答弁は問題だなと改めて感じたところです。 　そして、先ほど、検討会議のメンバーに幅広くとおっしゃっていました。十七名のこの有識者の中で、消費者系の委員は四名、そして事業者系の委員も四名、これはバランスがおかしくないですか。どう考えても、半分半分の構成ということ自体が、本当に消費者の声を真摯に受け止めている、そういった消費者行政がなされていないあかしだと思います。 　先週、五月二十八日、衆議院第一議員会館で、正しい食品表示を求める市民の集いが開催され、多くの人たちが、約、会場には二百人、オンラインで五百人、合計七百人もの人たちが参加しました。 　その中で、母親の立場から、こういう声がありました。国産小麦を選びたい、家族の食卓

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　丁寧に声を聞くべきだということで、組織としても丁寧に対応してございますので、しっかりと答えさせていただきたいと思います。 　消費者庁が主催をしている意見交換につきましては、平成二十九年から、消費者団体と連携をいたしまして、消費者に対する食品表示制度セミナーを行ってございまして、現在までに、百十六地域におきまして原料原産地表示制度の説明と意見交換を行っているところでございます。また、消費者団体からの要請も受けましての意見交換も実施してございます。 　加えまして、原料原産地表示の見直しにつきましては、平成二十九年の原料原産地表示制度の導入時、食品表示基準改正について諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされてございます。 　この答申書を踏まえまして、今後、消費者委員会で見