消費者問題に関する特別委員会

○中山政府参考人　お答えします。 　これまでに流通することを目的として届出がなされたゲノム編集技術応用食品は六品目でして、例えば、ギャバの含有量を高めたトマト、可食部である筋肉量を増やしたマダイ、早く成長するトラフグなどがあります。 　以上です。

○石川（香）委員　まだ六品目ということで、数は多くないんですけれども。 　次の質問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、この委員会でも再三出ております表示の問題です。 　安全性については、このゲノム食品、遺伝子のカットアウトだから問題ないという点と、それから、最終的にゲノム食品かどうか後から追えないということもあって表示義務を課していないということなんですけれども、やはりこれは、何度考えても、ゲノム食品とそうではないものぐらいは消費者に選ぶ権利があるのではないかと思います。 　私の選挙区、農林水産業が非常に盛んな地域ですけれども、いろいろと厳しい条件の中で、生産者は誇りを持って農林水産物を作っている。まさに政府も付加価値をつけてもっと頑張ってくださいと答弁をされているところで、生産者が育てた作物と、ゲノム編集の作物、これはこれで大変な努力でできているとは思いますけれども、これが一緒くた

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一般論といたしまして、付加価値をつけた農産物等については、その付加価値の内容を事業者が積極的に消費者に対して訴求しているものと考えられます。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものについては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示の義務づけをしているところでございます。 　また、安全性審査の要否において、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出をされ市場に流通しているゲノム編集技術応用食品については、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいただいている状況でございます。

○石川（香）委員　確かに、自主的に表示している企業もありますので、それであれば、販売元にしっかり表示義務を課せばいいのではないかということを指摘させていただきます。 　全国消費者団体連絡会が二二年に調査した調査では、八割が、ゲノム食品について、聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたことはないと答えました。どちらかといえば悪いというふうに答えた方々の理由は、不安ですとか、安全とは思えないということが上位だったということで、改めてこの表示の義務について訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。 　消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。 　そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。 　まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。 　今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンク

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和五年十二月二十二日に開催されました食品ロス削減推進会議におきまして、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめをさせていただきました。 　この施策パッケージにおきましては、従来から進めている食品廃棄物の排出削減の促進に加えまして、食品寄附の促進といたしまして、食品の期限表示の在り方の検討、そして、食品寄附への社会的信用向上のための食品寄附ガイドラインの策定、そして、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援等の施策を盛り込むとともに、外食時の食べ残し持ち帰りの促進といたしまして、民事及び衛生に関するガイドラインの策定を盛り込んだところでございます。 　消費期限の見直しや関係ガイドラインの策定を始めとして、今回盛り込まれた施策は、いずれも大変幅広い関係者の御意見を丁寧にお聞きする必要がある、そういった課題が多いため、本年度、

○岬委員　ありがとうございます。 　是非実現していけるように、取組を引き続きお願いいたします。 　また、農林水産省においても、食品ロス削減の緊急対策事業としまして、フードバンク等に対しての輸配送費であるとか、また、倉庫や車両のいろいろな経費がかかってくるわけですね、そのような取組に必要な経費の支援を行っているとお聞きしております。 　フードバンクに寄せられている、寄附をされてくるものというのは、大体が、食品の安全はもちろんでございますけれども、包装が破損しているとか、過剰な在庫があるとか、印字にミスがあったということで流通に出すことができない食品を企業等が寄附をするということが認識をされております。 　一方で、課題も考えられるのではないでしょうか。例えば、それを振り分けたり扱ったりする人手不足であるとか、運営費が不足している、また、ノウハウが不足しているために円滑な運営ができていな

○小林政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省は、平成二十八年の十一月に、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成しまして、関係者間のルール作りでありますとか、提供食品の品質、衛生管理、情報の記録等に関する手引として、関係者にお示ししているところでございます。 　この手引の中では、食品の提供等における原則として、消費期限や賞味期限を過ぎた食品は譲渡しないということは明記をしているところでございます。 　この手引の中では、食品提供事業者がフードバンクに対して賞味期限間近な食品を提供すること自体は問題としていないわけでございますけれども、こうした賞味期限間近な食品につきましては、賞味期限が到来するまでの間に、短期間のうちにフードバンクが受取先に配付するといったような対応が必要となるなど、食品提供事業者とフードバンクとの事前の調整が重要になるというふうに考えております

○岬委員　お答えいただきましたけれども、課題の認識をどのように解決していくかということなので、今のですと、手引でというだけのことで、余り、具体性には欠けているのかなというふうに感じます。 　また、寄附をされたものを振り分けていく一つの先として、子供食堂が食品ロスの、貢献をする側面も持っていると考えられます。 　子供食堂、今やもう全国的に増加をしています。いろいろな、内容も様々であったり、運営も様々です。また、無料のものから有料のものまでありますし、私の選挙区の地域でもいろいろな試みをされています。これは、そもそも子供の貧困対策であるとか、子供の居場所づくりであるというふうに聞いてはおりますけれども、最近は、子供に限らず誰でも参加できますよという呼びかけも増えているように感じます。 　しかし、現状はといいますと、地域の有志であるとか住民の方々の御厚意によってこれが運営されているというこ