消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　本当に、大臣と議論していると残念なんですよね。政治家として自らの声でしっかりと答えられるじゃないですか、会うのか会わないのか、直接聞くのか。消費者庁としてどうのこうのと聞いているわけじゃないんですよね。 　資料四を御覧ください。最後の質問になります。 　消費者庁自らアンケートを行っており、消費者は国産原料を選びたい、そういうふうにアンケート結果も出ている。しかし、現在の国内製造という表示では、国産を選びようがありません。多くの消費者が、お隣の韓国はできているんです、韓国のように、加工食品の原料がどの国で生産されたのかを表示されることを望んでいます。 　大臣、先ほどからいろいろと答弁書を読まれていますが、もう答弁書なしで答えてください。消費者が求めている、韓国ができて日本ができていない状況、まずは韓国を調査研究するべきではないでしょうか。

○自見国務大臣　お答えさせていただきます。正確にお答えさせていただきます。 　義務表示の対象となります原材料が加工食品である場合におきましては、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品につきまして生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品につきましても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえ、制度化したものでございます。また、その検討会での議論の際には、当時の韓国の原料原産地制度についての調査結果も踏まえまして検討され、現行の制度となってございます。 　なお、本制度導入時、食品表示基準改正において諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされたことを踏まえま

○山田（勝）委員　是非見直していきましょう。そして、韓国を調査してください。 　終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　先週、経産委員会で公正取引委員会に関わる質問に立たせてもらって、少しかぶるところもあろうかと思うんですけれども。 　一問目は、製造物責任法。最近、ＰＬ法という言葉が余り聞かれないんですけれども、この法律の二条の、本文のところに、その製造、加工、輸入した製造物等、引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときには、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるとしているんですね。民民で損害賠償のやり取りをするのは承知しているんですけれども、同法の同条の二項に言う欠陥がある場合、これは食品だとか広く一般のことを指しているので、そう思って御答弁いただきたいんですけれども、欠陥がある場合に、当該製品について原材料から加工、流通、販売を行わせないような取組があるんだったら示してもらいたいんです。 　質問の趣旨、分か

○植田政府参考人　お答えいたします。 　欠陥がある場合など、危険な製品への対応でございますけれども、消費者庁では、危険な製品による事故など、消費者事故等の情報をまず収集しております。情報を得た場合には、概要を公表するとともに、製品を所管する省庁に情報提供を行っております。提供した情報につきましては、関係省庁において、あるいは消費者庁と関係省庁とが連携する中で、事業者に対する個別の法執行や指導、業界団体への情報提供、制度改正や規格基準の策定等に活用されているところでございます。 　また、昨年六月でございますけれども、製品安全誓約を策定いたしました。これは、関係省庁及び主要なオンラインマーケットプレース運営事業者と協働いたしまして、リコール製品や安全でない製品の出品を削除するといった取組でございますけれども、こういった取組も開始しているところでございます。 　さらに、消費者庁では、消費者

○鈴木（義）委員　またのところを先に答弁いただいたんですけれども、そうすると、情報は消費者庁に集まってきて、関係する省庁にその情報を投げて、そちらで、法律違反になっているとか法律を厳しくするというのは、ほかの省庁がやらざるを得ないということなんですね、一応、たてつけ的には。 　それで、業界の周知徹底ということを今も答弁の中で言われたんですけれども、業会に入っていないところはどうするのかということなんです。だから、何とか業会、何とか組合だとかいろいろな業界団体はあるんですけれども、今は、どんどんどんどん、業会に入らない人、一般、個人事業者なんかは特にそうですよね。例えば美容とか理容なんかで組織率はどのぐらいですかといったら、一昔前よりも格段に落ちています。 　じゃ、そういったところは誰が指導するのか。保健所が直接行って指導する、衛生管理がちゃんとできているか。組合に入っている人たちは、組

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　特定継続的役務とは、国民の日常生活に係る取引におきまして有償で継続的に提供される役務であって、身体の美化、知識、技能の向上その他心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、役務の性質上、目的が実現するかどうかが確実でないものとして政令で定めるものであります。 　委員御指摘の七つの役務は、まさにそうした特徴を有するがゆえに、往々にして高額取引になりやすい上、客観的な評価が困難である効果等が達成することをもって誘引するという取引の特殊性を持つものとして、規制の対象としております。

○秋葉委員長　山田君。（鈴木（義）委員「いや、鈴木なんですけれども」と呼ぶ）大変失礼しました。 　鈴木君。

○鈴木（義）委員　そうしますと、ここに載っていることは、まあ、山田さんが何かすごく印象が強かったのかね、私は余り大きな声を出さないので聞きづらいかもしれませんけれども、七つの役務と指定しちゃっているんですけれども、これの周辺にあるような仕事をやっている事業者というのかな、業界もいっぱいあると思うんですよね、ここに指定していない。 　じゃ、そこは、この七つの役務以外のところ、周辺で同じような感じの仕事をしているところは対象にならないということでいいんですかね。簡単に答弁してください。