消費者問題に関する特別委員会

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私も、赤松委員が御質問されていて、うなずきながら聞いていたんですけれども、河野大臣のあの答弁、より今詳しくしていただいたと思っています。 　コンセンサスというのは、やっぱり新しいものに対しては、いきなり規制とかルール作るというよりかは、皆さんの理解がじわじわ広がっていく中でのルール形成されていくというのも一つの自然な成り立ちだと思いますし、それは周知をするというよりかは早い、決めたときの周知は早い方法だというふうに思っていますので、消費者の保護だったり消費者が自立的な消費活動を行うという意味でいけば私も今の進め方というのは大変同意しますので、是非、その議論が進むというようなところの見せ方というところも是非期待しておきたいというところを申し添えておきたいというふうに思います。 　次、最後に、私もステルスマーケティングの対策について御質問をしたいと

○国務大臣（河野太郎君）　この部分は、おっしゃるように、やはり端緒はいろんな方からの通報なんだと思います。これは、もうインフルエンサーにも限らず、一般の方からの通報ということだと思います。もう既に、消費者庁、通報窓口を設けておりますので、この通報窓口の存在を広く、それこそインフルエンサーに手伝ってもらって周知をして、そこでいろんな方から端緒をいただいてということになろうかと思いますので、広報の方をまずしっかりやっていきたいと思います。

○田村まみ君　一番不幸な事例は、そのインフルエンサーの方たちがこのことを知らない、広告主に頼まれたことをしっかりと明記せずにそういう宣伝、喧伝してしまうというところ、で、彼らも悪気がないというのが一番悪い事例だというふうに私自身思うので、是非、広告代理店などには多分この窓口のことがよく知らされていると思うんですけれども、特段そのいわゆるインフルエンサーという人たちに何か届くような方法も是非検討をいただいて、その通報窓口ですよね、をもっともっと広めていただきたいなというふうに思います。 　もう少し、十五分までの時間ですので。 　赤松委員からも具体的に聞きたいということで幾つか聞かれていたんですが、私も、私は今度、スーパーマーケットで働いていた一人として、どうしても聞きたいことがあるんです。 　スーパーマーケットで働いて、特に、そういう地域の暮らしに根差して小売業で働いている人たちという

○政府参考人（真渕博君）　萎縮しないような方向での対応をという点についてのお尋ねだったかと思いますけれども、今般のステルスマーケティング告示は景品表示法に基づくものでございまして、その告示の規制対象となるのは、同法、景表法で規定する商品、サービスを供給する事業者が行う表示でございまして、そのような事業者ではない者の発信は何ら同法の規制対象となるものではございません。この点は、告示の運用基準においても、事業者の自由な宣伝活動や第三者の自由な表現活動を不当に制約するものではないということを明らかにしているところでございます。 　今後の告示ですとか運用基準の普及啓発活動の中では、こういった点もしっかりと周知していきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　告示運用基準を読んで理解できるのはなかなか難しいので、実態の例をどんどん示していただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　景品表示法違反の端緒件数は倍増ということになっているんだけれども、年間調査件数、措置件数というのは横ばいという現状です。 　端緒の把握から課徴金調査の終結までの平均処理日数、そのうち課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数、これ、それぞれ何日かということと併せて、最長処理日数というのがどの程度になっているのか、中身を教えてください。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　景品表示法検討会報告書において既に公表されているところでございますけれども、端緒の把握から課徴金調査終結までの平均処理日数は五百七十五日というふうになっております。そのうち、課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数は七百一日となっております。 　また、課徴金納付命令を行った事案の最長処理日数については、個別事案の調査についての情報になりますのでお答えは控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げた七百一日というのは平均処理日数でございますので、七百一日よりも長い、二年を超えるような期間のものもあるというふうに御理解いただければと思います。

○倉林明子君　まあ平均でも一年ないし二年近くと、二年を超えるようなものもあるんだという御紹介かと思います。やっぱり迅速化は待ったなしというのがもう明らかだとは思います。 　先ほども少し指摘ありましたけれども、消費者庁の体制強化ということで再々議論になっているようですが、この間でどう図られたのかということも確認したいと思います。課徴金導入前後の体制、どう変わっているのか御説明を。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　景品表示法を所管する表示対策課という課がございますけれども、そこの定員ですけれども、二〇一五年三月末時点、これ平成二十六年度末時点ですけれども、その時点で五十四名、二〇二三年三月末、令和四年度末時点で七十一名に増加しているところでございます。

○倉林明子君　まあそういう意味でいうと、なかなか足らぬということは明らかかと思います。体制強化もセットで、前向きな二人の大臣が相談しながらやるというような御答弁もありましたけれども、本当に対応を求められるということです。 　消費者庁の体制だけじゃなくて、地方の体制もこれ強化必要だということは明らかだと思うんですね。衆議院の方でも議論ありまして、都道府県に権限が付与されて以降の九年間で、措置命令の件数は僅か十四都道府県の五十四件にとどまっているという指摘もありました。 　そこで、改正法のこの実効性を確保していく上でも、消費生活相談員の確保、定着というのは本当大きな課題だと思います。前々回だったか、この消費者委員会、特別委員会の中でも多数の御意見が、御指摘があったかと思います。これ、ほとんどの消費生活相談員が会計年度任用職員に移行し三年目となりました昨年度末には、公募が実施されることで多く