消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　消費者を守るという観点が明らかに不足しているように感じます。 　資料二を御覧いただきたいと思います。それでは、一体、日本のこのペナルティーが海外と比較してどうなのか。これは、実際、消費者庁の景品表示法検討会でも扱われた、専門家による資料です。 　資料三と明記のところには、例えばフランス、これは一ユーロ百四十四円で計算させてもらっておりますが、いわゆるエンフォースメント、罰則を科すことということで、日本の不当表示に係るような、こういった悪質な業者に対しては二年の収監及び四千三百二十万円もの罰金が科せられています。また、罰金の額、これは直近三年間の総売上額を基に算出される平均総売上高の一〇％と設定されています。 　いかに日本が、消費者庁の制度が企業に優しくて消費者に厳しいのか、これを表しているか、そういうデータかと思いますが、これを受けても、河野大臣は全く改善する必要は

○河野国務大臣　先ほどの答弁のとおりです。

○山田（勝）委員　いや、本当に、そういう答弁、インターネットで、国民の皆さん、消費者の皆さん、河野大臣のこういう姿勢を是非見ていただきたいと思います。消費者の方を守ろう、そういう姿勢が全くあられない。本当にこれで大丈夫なんでしょうか。消費者庁を所管する大臣としての資質が問われているのではないでしょうか。 　いかに三％という額が問題なのか。例えば、一億円規模の売上げに対してはたった三百万円程度なんですよ。不当表示を繰り返し、こういった悪質な事業を展開し続けることで利益を上げているところ、例えば、不当表示で数千万円規模の売上げを上げている事業者にとっては、三百万とか、それが一・五倍の四百五十万になったとしても全くこたえません。これは、こういったペナルティーを強化すべきだ、消費者を保護する観点からも、日本のペナルティーが甘いということをしっかりと御指摘させていただきたいと思います。 　次に、

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のおとり広告のような指定告示事項につきましては、法律上禁止されている一般消費者に誤認される優良誤認表示などとは異なり、一般消費者に誤認されるおそれがあるにとどまる表示を内閣総理大臣が指定して禁止するものでございます。このため、現在の法制上は、優良誤認表示などと同じように課徴金納付命令の対象とすることは困難であるというふうに考えております。 　もっとも、指定告示に該当する表示を含む事案の中には、同時に優良誤認表示などにも該当する表示を含むものがあり得ますので、そのような事案に接した場合には、消費者庁としても、課徴金納付命令を含め厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

○山田（勝）委員　是非、課徴金の対象となるように厳しく対応していただきたいと思います。 　続いて、デジタル広告についてです。 　デジタル表示に関する消費生活相談が寄せられても、当該表示は、注文が完了した後の画面が限定的にしか表示されない場合があり、事後的に確認することが難しいという問題になっています。デジタル表示は、チラシなどのアナログ表示と異なり変更や削除が容易なため、仮に不当表示が行われたとしても事後的な検証が困難であることから、デジタル表示を行う事業者に対し当該表示の保存義務を課す必要があると各方面から指摘がなされています。 　このように、デジタル広告の削除、変更による被害が顕在化している中、全体ではないです、これも事前に、消費者庁は全体の事業者にこういった保存義務を課すのは負担があるからという理由で消極的であったので、全体という意味ではありません、あくまで悪質なデジタル広告を

○河野国務大臣　景品表示法というのはあらゆる表示をカバーするものですから、その中でデジタル表示だけを取り上げて一律に義務を課すというのは、これは現在の法制上困難だと思います。

○山田（勝）委員　デジタル広告による被害が顕在化している、そして、こういった法改正の審議を今まさにしているわけです。今の法律上難しいのであれば、是非、今後そういった改正も検討すべきだということを御指摘させていただきます。 　その上で、繰り返し違反行為を行う事業者に対し、先ほども質問しましたが、一・五倍の割増しした課徴金を課すことになっておりますが、これでは十分な抑止効果が働かず、消費者被害が拡大してしまう可能性があります。このような悪質な事業者に対し、業務停止命令や業務禁止命令の導入などの更なる罰則の強化が必要ではないでしょうか。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業者の中には、表示内容について何ら根拠を有していないことを認識したまま表示を行うなど、表示と実際に乖離があることを認識しつつ、これを認容して違反行為を行うような悪質な事業者が存在することも事実でございます。今般、より強い抑止手段として、社会的制裁を与えるために、優良誤認表示などに対して直接罰する規定を導入することとしております。 　他方、特定商取引法が、訪問販売などの特定の取引を規制対象とすることから特定の取引に関する業務停止命令が行えるものであるのに対しまして、景品表示法は、全ての業種を対象に不当な顧客誘引行為の防止を目的として不当表示を規制するものでございまして、業務停止命令などの導入は、現時点では法制的にも社会的にも困難であるのではないかというふうに考えております。

○稲田委員長　質疑時間が来ております。

○山田（勝）委員　はい。 　消費者を守る上でも、より厳しく対応していただきたいと思います。 　ありがとうございました。