消費者問題に関する特別委員会

○田中（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、やはり警察庁が、これをしっかり取り締まるんだ、そしてこれは違法なんだということをもう少し皆さんに訴えかけていただかないと、これは減っていかないどころか更に増えて、カモにされるのが続くと思いますので、是非、強化をよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定商取引法についてお伺いをしたいというふうに思います。 　消費生活センターへの相談の中で一番多いのがインターネットを通じた取引の相談内容ですけれども、件数が多い御相談内容、この点、幾つかお示しをいただきたいというふうに思います。 　また、インターネットで商品を購入したときにクーリングオフができないなどの現行法の問題があります。現行法の特定商取引法では救済できていない問題について、消費者庁はどのように把握をしておられますでしょうか。お示しをいただきたいと思います。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、件数についてのお尋ねがございました。 　国民生活センターによりますと、インターネット通販につきまして、二〇二一年度の消費生活相談件数が最も多い商品は化粧品でございまして、次に健康食品が続いております。例えば、ＳＮＳやインターネット上で、通常価格より低価格で購入できるという広告を見て化粧品を購入したところ、実際は定期購入が条件の契約だった、そういう相談が増加していると承知をしております。 　また、現行の特定商取引法上で救済ができないことについてのお尋ねがございました。 　昨今の通信販売の利用の拡大もございまして、先ほど申し上げた相談件数の増加等を踏まえまして、令和三年に特定商取引法を改正いたしまして、通信販売における表示等に対する規制を強化するなどの措置を講じたところでございます。また、同時に、消費者に向けて、通信販売利用の際には、表示

○本村委員　そういうふうに消費者庁は言うわけですけれども、消費者の方々も多様な方がいらっしゃる、様々な脆弱性を持った方がいらっしゃるわけです。その点も踏まえた法制度にしていかなければいけないというふうに思っております。 　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴの中では、通信販売が御相談の中で一番多い。二〇一二年度の相談件数は二十五万三千百九十六件だったものが、二〇二一年度は三十二万四千八百八十五件と膨大に増えております。そういう中で、インターネットの通販の御相談は十八万七千百六十九件にも上っております。 　先ほども少し御紹介がありましたけれども、特別割引クーポンのボタンを押すと、本人が気づかず複数回の縛りになってしまうという被害ですとか、あるいは、ネット上の詐欺的な広告というのは短時間で変更、削除をされ、連絡先が分からない通販業者もあり、交渉ができず被害救済ができ

○河野国務大臣　通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なり、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘引性がなく、消費者が自らの意思の形成について責任を有するものであります。そのため、強引な勧誘等に対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利益の保護を図るというクーリングオフの制度趣旨が妥当しないというふうに考えられると承知しております。

○本村委員　それでは消費者の方々を守れないからこそ、法改正をするべきだというふうに考えております。 　もう一つ、論点として、連鎖販売取引、マルチ取引の被害も深刻です。 　二十二歳の女性の方が、大学の同級生とその知人から、月利六から八％、今しかないなど勧誘され、消費者金融から百五十万円借り、違法投資グループに出資をし、そして直後に不信感を抱いて返金を求めましたけれども、拒否をされ、奨学金の借金三百五十万円もあり、追い詰められ、自ら命を絶つという事件がありました。このグループは、新規会員を集めると高配当が受け取れるなどのマルチ商法の手口だったというふうに報道されております。 　こういう連鎖販売取引、マルチ取引によるこうした悲しい事件を二度と起こさせないためにも、日本弁護士連合会の皆様方からは、疑わしいマルチは営業させないよう、国による登録など事前審査を求める声があります。 　こうした声

○河野国務大臣　まず、今委員からお話がありました大変痛ましい事件につきましては、それは金融商品取引法違反でございますから、特定商取法の規制以前の問題として、これは違法事案でございまして、行ってはならないものでございます。 　まず、そう申し上げた上で、特定商取引法に基づく連鎖販売取引に関しましては、消費者庁としても、最近、ＳＮＳを悪用した勧誘あるいは迷惑勧誘などを伴う行為を行った連鎖販売取引業者を処分するなど、法律に違反する事実がある場合は、法律に基づき厳正に対処してきているところでございます。 　加えて、特徴的な勧誘の手口を示して消費者に注意喚起を行うなど、引き続き、この連鎖販売取引による消費者被害の防止に努めてまいります。 　今委員から御提起をいただきました連鎖販売取引の登録制度でございますが、一つは、登録ということになりますと、これは審査しなければなりませんので、かなりの行政コス

○本村委員　マルチ取引の会員の御親族の方々からも、家庭崩壊などの被害の声が寄せられております。マルチ取引会員の御親族から、いろいろ、その会員の人が洗脳されて忠告に耳を傾けてもらえないですとか、借金の問題ですとか、そういう被害がございます。 　親族の皆様からの相談に対する公的な専用の窓口を設置して、実態把握、相談を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　マルチ取引に関して、御家族が心配されている、あるいは家族にも影響が出ているというのは、そうしたことが問題になっているのはこれはよく承知をしているところでございますが、全国の消費生活センターで専門知識を持った相談員が相談の対応をしているところでございまして、今、恐らく、一番マルチ取引に関して詳しいのは全国の消費生活センターの相談員さんなんだと思うんです。ですから、公的な専用窓口を設置をといっても、地域地域の消費生活相談員さんを差しおいてほかの専用窓口をつくっても、余り専門性が高まるというふうには思えないんですね。 　今、国民生活センターによりますと、マルチ取引について、二〇二一年度でございますが、約八千件の消費生活相談が寄せられておりまして、そのうちの約二五％が家族など契約当事者以外からの相談になっております。 　ですから、消費者庁として、委員おっしゃるように、家族がまず