消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　賞味期限表示の年月表示化は、企業の在庫管理の効率化に資する取組である一方、賞味期限の端数が切捨てとなるため、食品ロスの削減には、賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　食品ロス削減の効果についてですが、過去に関係業界が行った試算では、賞味期限の延長と併せて年月表示化を進めた場合、製造段階で賞味期限を理由に納品できない商品が八％削減されるとの試算結果が得られています。 　また、消費者への影響ですけれども、業界に確認したところ、ごく一部、賞味期限が分かりにくいといった御指摘もある一方、全体としてはこの取組の趣旨を御理解いただいているのではないかというふうに聞いております。 　こうした効果も踏まえまして、農林水産省としては、引き続き関係省庁と連携して、賞味期限の延長と併せ、年月表示化を進めてまいりたいと考えております。 　具

○中田宏君　食品流通業界で長年浸透してきた三分の一ルールという商慣行もあります。賞味期限が三分の一を過ぎたら小売店へ納品しない、三分の二を過ぎたら小売店は販売しないというこれ商慣行なんですけれども、この慣行を見直すということも効果的だと思いますが、御認識いかがですか。

○政府参考人（依田学君）　委員御指摘のとおりでございまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、食品卸売・小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、食品ロス削減に当たってこういった商慣行の見直しは、非常に重要な課題だと認識してございます。 　政府といたしましては、こういった商慣行の見直しに加えまして、先ほど委員から御指摘もありましたように、年月日、賞味期限の年月日表示を年月表示に大くくり化するとか、あとは、容器包装の工夫等による賞味期限の延長、さらに、こういった取組ができない場合には、未利用食品について、フードバンクや子供食堂への寄附の取組を推進しているという状況でございます。 　一方で、これらの事業者による商慣行の見直

○中田宏君　今、消費者の理解が重要だということもありましたけれども、そういう意味で、消費者教育という言葉が最近はあります。これについて少し、更に議論を進めていきたいと思います。 　ちょっと話は違うんですが、ＳＮＳによる迷惑行為の動画投稿や、顧客や取引先による迷惑行為とか、消費者が加害者になる事案が増えています。カスハラというような、こうした言葉などもありますけれども、三月八日に回転ずしのチェーン店、くら寿司の店内で行った迷惑行為に、ＳＮＳで非常に多く拡散されて、これ、投稿した男女三人が逮捕をされました。容疑者三人、先月三日、くら寿司名古屋栄店でテーブルに備付けのしょうゆの注ぎ口を口に含んだ様子を撮影して、その動画をＳＮＳに投稿したことから威力業務妨害の罪に問われているということになります。 　迷惑行為の被害店というのは、これ、くら寿司だけじゃなくて、はま寿司だとか、かっぱ寿司だとか、す

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事例につきましては、迷惑行為をした容疑者が逮捕されるに至ったというふうに承知をしてございます。 　一般論でございますけれども、いかなる場合であっても犯罪行為は許されないことは言うまでもございません。また、ＳＮＳの投稿につきましては、情報リテラシーや情報モラルの問題もあるというふうに考えております。 　先生御指摘されました迷惑行為のうちのカスタマーハラスメントにつきましては、消費者が自らの意見を伝えること自体は商品やサービスの改善につながるものでございますけれども、そのためには、土下座を強要したりとか粗野な言動ではなくて、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける必要があるというふうに考えております。 　消費者庁におきましては、そういった観点から、適切な意見の伝え方について消費者に周知啓発に努めてきているところでございます。

○中田宏君　お客様は神様ですって三波春夫さんが昔言っていましたけど、これ別に、お客様をあがめ奉っている言葉じゃないんですね。私は、あれ、三波さん違う意味で言っていたよなと思って昨日調べてみたら、神前で祈るときのように雑念を払い、真っ白な心にならなければ完璧な芸を披露することができないと思っているんだという歌い手の側のそういう気持ちをお客様は神様ですと、こういう気持ちで自分を高めるために使っていた言葉なんですね。 　何やら、お客様は神様で、お客様の言うことは何でも聞くみたいな、土下座を強要したりとか、とんでもないこういうケースが今のところ様々出てきていますけど、河野大臣、これ今更さっき言った消費者教育ということで大の大人を教育するわけにはいかない、はっきり言って。そういうふうには思うものの、一方で、消費者教育の推進に関する基本的な方針というのはまた近くこれ決定をされるということですから、こ

○国務大臣（河野太郎君）　最近話題になっております迷惑行為というのは、もう迷惑行為というよりは、あれは犯罪行為と言わざるを得ないんだろうと思います。 　消費者の権利を守るということを消費者庁しっかりやってまいりますが、やはり権利には義務というのが付いて回るというところはきっちり御理解をいただく必要があろうかと思っております。また、社会のデジタル化が進んでいるということで、ＳＮＳも消費生活にもう切っては切れない存在になっておりますんで、そういうＳＮＳなどの情報リテラシーというところはしっかり消費者においても高めていただかなければならぬというふうに思っております。 　委員のおっしゃいました基本的方針、今年度中には取りまとめをしてまいりたいと思っておりますので、そういう観点についてもしっかりと盛り込んでまいりたいというふうに思っております。

○中田宏君　最後に、消費生活センターの相談体制の強化ということについてお伺いをしていきたいと思いますが、消費者行政の一層の推進を図っていくために、地方の消費生活センターの機能強化、これ不可欠だと思います。 　その鍵は消費生活相談員の体制強化だと考えるんですが、平成二十八年度から消費生活相談員の資格を国家資格としたわけです。難しい試験に合格して国家資格を取得しても、生計を担えない、経験年数が反映されない、継続雇用が担保されないなど、これ何に起因しているかというと、会計年度任用職員、この制度に課題があるとも考えられます。また、そういう意味で、相談員の高齢化が進んでいる、若い相談員がいないということなどもこれ発生しているというのが現場の声であります。 　こうした問題点、消費者庁は調査をやったらしいんですが、現段階では公表されていませんけれども、どんな内容になっているのか、お伺いをしたいという

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁では、昨年六月でございますけれども、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定をしております。デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めております。 　委員御指摘の非公表のものでございますけれども、消費生活相談サービス運営標準ガイドラインというものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたアクションプラン二〇二二を具体化するために、相談員の処遇を含めた消費生活センター運営について、ＤＸ後の中長期的な在り方を都道府県の消費者行政担当部局向けにお示しできるように今作成をしておるというところでございます。 　本ガイドラインでは、相談員の年齢構成等の基本的なデータ、それから相談現場、組織体制や人員不足に伴う課題等を踏まえた上で、消費生活相談のデジタル化が進展

○中田宏君　もう時間がないので最後は要望にとどめますけれども、今出てきたガイドライン、これ策定中ということでありますけれども、消費生活相談員の実態を踏まえるならば、新たに配置した相談員の人件費を原則七年間支援するという国の交付金、これから措置期限を迎えていくわけですね。その意味においては、国家資格に見合う消費生活相談員の処遇改善を図っていくということに向けて地方自治体への財政支援などいろいろとこれ対策をしていく必要があると思いますから、それがないと、今申し上げたように、消費生活相談をしようと思っても、その先というものがいま一つ充実していない状態をそのまま放置するという結果になりかねませんから、この点、是非国の方で力を入れてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、まだ時間ありますか。でしたら……