消費者問題に関する特別委員会

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　食品を取り扱う卸、小売事業者は、先に入荷した商品を先に出荷、棚出しするという、いわゆる先入れ先出しという在庫管理を行っており、賞味期限が年月日から年月に変わることで在庫管理の負担が軽減され、日付に基づく受入れ拒否も減少すると承知しています。 　他方で、賞味期限を年月表示にする場合、端数となる期間が切捨てとなるため、食品ロス削減には賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　農林水産省では、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化や延長に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他者の参考となるような優良事例について具体的な取組内容を公表し、昨年九月には大臣名でもメッセージを発出し、業界全体への普及を図っているところです。 　引き続き、関係省庁、関係業界と連携し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えていま

○石川（香）委員　農水省もこの取組をもっとしてくださいというような立場であるということで、流通の現場でも、この表示のルールについて、こうした効果というものも認識をされてきつつあると思いますので、できる取組はどんどん進んでいってほしいなと思います。 　そして、もう一つ、私が日頃スーパーなどでお買物して感じること、日本のスーパーと海外のスーパーで大きく違うなと思いますのが、日本は同じ大きさにまとめられた野菜がまとめて売ってあることがある、ジャガイモとかニンジンとかですね。海外は、いろいろな大きさ、形の野菜が山積みになっていて、消費者がそれを手に取っています。好きなもの、使いたいものを買うということが大きく違うかなと思います。 　つまり、日本の生産現場では規格がかなり厳密だと言えると思います。生産現場、出荷する際に規格というものが厳格に決められておりますが、これは生産するコストも、かなり手間

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、農林漁業者、食品関連事業者に期待される行動、これにつきまして、規格外農産物の活用が含まれております。したがいまして、委員御指摘のとおり、規格外農産物の活用、こちらは食品ロス削減において重要な課題だというふうに認識してございます。 　その上で、委員御指摘の、令和四年三月に消費者庁が実施しました、全国満十八歳以上の男女五千人の方を対象としました消費者の意識に関する調査におきますと、形や見た目が悪くても品質が変わらなければ購入すると回答していただいた方の割合がいまだ五割強にとどまっているというところでございまして、規格外農産物の活用促進に当たっては、消費者の行動変容を更に促していく必要があると考えてございます。 　規格外農産物を積極的に選ぶことは、人や社会

○石川（香）委員　見た目にこだわらず、中身が同じであれば構わないと感じている方が半分ぐらいいらっしゃるということですので、非常にこれも食品ロスの観点で重要な問題として捉えていただければなと思います。 　食品ロスの問題は、今、物流の二〇二四年問題でしたり、災害時の対応とか備蓄とか、様々な問題のダメージを少なくする、問題解決にも非常に重要な問題だと思いますので、引き続き、私もまた機会があれば質問させていただきたいと思います。 　では、最後になるかもしれませんが、ゲノム編集食品についてお伺いさせていただきます。 　今、国内で流通しているゲノム編集食品はどのぐらいの種類があるんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　これまでに届出がなされたゲノム編集技術応用食品は四種類ございます。具体的には、ギャバ、ガンマアミノ酪酸の含有量を高めたトマト、可食部である筋肉量を増やしたマダイ、早く成長するトラフグ、アミロペクチンの含有量を増やしたトウモロコシとなっております。

○石川（香）委員　今、四種類ということですが、ただ、現在は、主に予約販売ですとかクラウドファンディングの返礼品といったものが多くて、スーパーなどで実際に並んで簡単に手にするという状況ではないと思いますが、引き続き、表示義務の在り方については今後も議論になっていくかと思います。 　安全性については、ゲノム編集食品、従来の品種改良と同程度のリスクであって、科学的に見分けがつかないということで表示義務は見送られていますが、食べたくないという方もいらっしゃる。これは表示義務をやはり課すべきではないかということを最後にお伺いします。

○依田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省において、食品衛生法上の取扱いについて、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づいて事業者に表示を義務づけてございます。 　他方で、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか、あるいは従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であります。したがいまして、表示監視における科学的な検証が困難であるといった課題がございますので、罰則の伴う措置を講ずることは現時点においては困難だと考えてございます。

○石川（香）委員　時間が来ましたので、また議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、吉田統彦さん。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、昨年の通常国会の与党筆頭理事であられた委員長から当時お約束をいただいた一般質疑、非常に有意義な議論ができますこと、まず冒頭お礼を申し上げまして、質疑に入りたいと思います。 　まず、旧統一教会の問題に関する法案、処分基準案の禁止行為に係る報告、勧告等、法第七条についてお伺いをいたします。 　報告徴収について、「禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われており、」以下略しますが、としてありますが、いわゆるマインドコントロールの影響を受けた信者自身が自主的に勧誘する事例も既に国会質疑で共有されていること、また、組織的に行われているか否かは外部から必ずしも明らかではないことから、上記の表現から「組織的に」の文言は削除すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。